エスペック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数(千株)
代表取締役 会長	石田 雅昭	1954年 11月26日生	1977年4月 当社入社 2008年6月 取締役 2009年6月 常務取締役 2011年4月 代表取締役社長 2022年4月 代表取締役会長(現在)	(注)4	73
代表取締役 執行役員社長	荒田 知	1966年 10月7日生	1991年4月 当社入社 2015年1月 ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在) 2018年1月 愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司 董事長(現在) 上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長 (現在) 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 取締役 2019年1月 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 董事長 (現在) 2019年4月 環境テスト機器本部長 2021年4月 国際事業本部長 福知山工場長 2022年4月 代表取締役 執行役員社長(現在)	(注)4	32
取締役 常務執行役員 技術統括 生産担当 モノづくり統括本部長 福知山工場長	末久 和広	1963年 11月26日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 取締役(現在) 2020年4月 エスペックテストシステム株式会社 代表取締役社長(現在) 2021年4月 事業開発本部長 モノづくり統括本部長(現在) 2021年7月 エスペックサーマルテックシステム株式会社 代表取締役社長(現在) 2022年4月 常務執行役員(現在) 技術統括(現在) 生産担当(現在) 福知山工場長(現在)	(注)4	14
取締役 執行役員 管理担当 コーポレート統括本部長 輸出管理本部長	大島 敬二	1958年 2月14日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 総務人事部長 2012年4月 管理本部長 2013年6月 取締役 輸出管理本部長(現在) 2016年4月 上席執行役員 コーポレート統括本部長(現在) 2022年4月 執行役員(現在) 管理担当(現在) 2022年6月 取締役(現在)	(注)4	31
取締役 執行役員 サステナビリティ担当 IR広報担当 サステナビリティ推進本部長	西谷 淳子	1959年 8月10日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 コーポレートコミュニケーション部長 2016年4月 エスペックビジョン支援部長 2017年4月 執行役員(現在) 2019年4月 サステナビリティ推進室長 2022年4月 サステナビリティ担当(現在) IR広報担当(現在) サステナビリティ推進本部長(現在) 2022年6月 取締役(現在)	(注)4	14

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数(千株)
社外取締役	柳谷 彰彦	1955年 6月22日生	1981年4月 山陽特殊製鋼株式会社入社 2017年6月 同社 取締役専務執行役員 2018年6月 兵庫県立大学 特任教授(現在) 2019年1月 4月 2021年6月 同社 フェロー 大阪大学 招聘教授(現在) 当社社外取締役(現在)	(注)4	0
社外取締役	平田 一雄	1946年 12月4日生	1971年4月 日本電信電話公社 入社 (現・日本電信電話株式会社) 1993年7月 同社 副理事 1996年4月 新日本無線株式会社 入社 (現・日清紡マイクロデバイス株式会社) 2007年6月 同社 代表取締役社長 2022年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	0
取締役 (常勤監査等委員)	石井 邦和	1958年 5月27日生	1981年4月 当社入社 2002年4月 執行役員 2008年4月 エスペックテクノ株式会社 取締役社長 (現・エスペックテストシステム株式会社) 2009年6月 取締役 2011年4月 ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役 2012年6月 常務取締役 2019年6月 常勤監査役 2022年6月 取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注)5	37
社外取締役 (監査等委員)	田中 崇公	1973年 1月17日生	2000年4月 大阪弁護士会登録 中之島中央法律事務所 入所 2007年1月 同事務所 パートナー(現在) 2010年6月 神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役 2014年4月 大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授(現在) 2015年6月 神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役(現在) 2019年6月 船井電機株式会社 社外取締役 2020年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) 2023年6月 南海電気鉄道株式会社 社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)5	0
社外取締役 (監査等委員)	吉田 恭子	1976年 11月26日生	2000年10月 朝日監査法人 入所 (現・有限責任あずさ監査法人) 2004年5月 公認会計士登録 2005年7月 税理士登録 吉田公認会計士事務所開設 所長(現在) 2019年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 (現在) 2021年5月2021年6月 米国公認会計士(ワシントン州)登録 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)5	0
計					204

(注)1. 2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
3. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数(千株)
堤 昌彦	1954年 4月27日生	1977年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1981年2月 公認会計士登録 1994年2月 堤公認会計士事務所 開設(現在) 2005年6月 東洋シヤッター株式会社 社外監査役 2014年6月 2021年8月 当社社外監査役 アルファ税理士法人 代表社員(現在)	(注)	2

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ
る取締役の任期の満了する時までであります。
8. 2022年12月6日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2023年6月23日付をもって次のとおりとなりました。
(1)取締役・監査等委員である取締役

代表取締役会長	石田 雅昭
代表取締役	荒田 知
取締役	末久 和広
取締役	大島 敬二
取締役	西谷 淳子
社外取締役	柳谷 彰彦
社外取締役	平田 一雄
取締役(常勤監査等委員)	石井 邦和
社外取締役(監査等委員)	田中 崇公
社外取締役(監査等委員)	吉田 恭子

(2)執行役員

執行役員社長	荒田 知
常務執行役員	末久 和広	技術統括、生産担当、 モノづくり統括本部長 兼 福知山工場長
執行役員	大島 敬二	管理担当、 コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
執行役員	西谷 淳子	サステナビリティ担当、IR広報担当、 サステナビリティ推進本部長
執行役員	浜野 寿之	営業統括、営業本部長 兼 AS本部長
執行役員	渕田 健二	テストコンサルティング本部長 兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長
執行役員	渡部 克彦	開発本部長
執行役員	梅原 武彦	カスタム機器本部長 兼 神戸R&Dセンター事業所長

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%(株主代表訴訟補償特約部分)については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

③社外取締役の状況
a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者
(ⅵ)過去3年間において上記(ⅱ)から(ⅴ)までに該当していた者
(ⅶ)上記(ⅱ)から(ⅵ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

b.社外取締役
・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役(監査等委員)として在職中の南海電気鉄道株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
c.社外取締役との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役(監査等委員であるものを除く)には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。