エスリード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、529億49百万円(前連結会計年度末は492億29百万円)となり、37億20百万円増加しました。現金及び預金の増加(126億40百万円から186億71百万円へ60億31百万円増)、仕掛販売用不動産の増加(116億73百万円から157億65百万円へ40億92百万円増)、販売用不動産の減少(174億71百万円から122億64百万円へ52億6百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、224億63百万円(前連結会計年度末は203億92百万円)となり、20億70百万円増加しました。借入金の増加(126億99百万円から150億48百万円へ23億49百万円増)、前受金の増加(2億76百万円から4億83百万円へ2億7百万円増)、未払法人税等の減少(10億55百万円から1億20百万円へ9億34百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、304億86百万円(前連結会計年度末は288億36百万円)となり、16億49百万円増加しました。利益剰余金の増加(239億90百万円から255億99百万円へ16億9百万円増)が主な要因です。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

項目	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	53.3	58.6	57.6
時価ベースの自己資本比率(%)	32.4	33.6	34.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	2.2	-	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.4	-	21.5

※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
(注)2014年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億79百万円の増加(前年同期は13億88百万円の減少)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益32億59百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の減少(前年同期は2億29百万円の増加)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出28百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億86百万円の増加(前年同期は26億49百万円の減少)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として75億59百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金52億10百万円を返済したこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推し進める経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益の改善や雇用・所得環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減はあったものの、全般的には緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で円安等の影響による様々な商品物価の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅価格・金利に対する先高感や各種政策支援策の効果等もあり比較的堅調に推移する一方、用地取得競争の激化に伴う土地代の上昇、技術者・労働者不足と建設資材・人件費高騰に伴う建築コストの上昇により予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売が好調に推移するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード塚本グラセントなど11棟1,250戸を引渡し、連結売上高は304億99百万円(前期比1.9%増)、連結営業利益は34億13百万円(前期比1.0%減)、連結経常利益は32億59百万円(前期比1.5%増)、連結当期純利益は19億95百万円(前期比10.4%増)となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、円安を背景とした輸出環境の改善や経済効果、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかに回復に向かっていくことが期待されますが、個人消費減速の懸念、エネルギーコストの上昇など、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。
当不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、2014年(1～12月)の近畿圏におけるマンションの新規供給戸数は、当初24,000戸程度の供給が見込まれておりましたが、消費税増税の反動減と販売価格上昇により、前年に比べて23.8%減の18,814戸となりました。
2015年(1～12月)は前年以上となる21,000戸程度の供給となる見通しでありますが、用地仕入競争の激化に伴う事業用地の高騰や建築コストの高止まりが見込まれることから、マンション分譲価格の引き上げを余儀なくされており、購入見込顧客の所得環境に見合う適正な価格で供給可能なマンションプロジェクトを安定的に事業化していくことは容易ではなく、今後の販売動向は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような事業環境のもと、今後も近畿圏のトップディベロッパーとしての優位性を確立するため、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高めることで他社との差別化を図るとともに、優秀な人材の確保、育成を強化することにより、グループ全体で永続的な発展を可能とする企業集団の構築を目指してまいります。