エスリード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、573億12百万円(前連結会計年度末は529億49百万円)となり、43億62百万円増加しました。現金及び預金の増加(186億71百万円から241億80百万円へ55億8百万円増)、販売用不動産の増加(122億64百万円から138億73百万円へ16億8百万円増)、仕掛販売用不動産の減少(157億65百万円から127億34百万円へ30億31百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、251億58百万円(前連結会計年度末は224億63百万円)となり、26億95百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(41億31百万円から93億92百万円へ52億60百万円増)、未払法人税等の増加(1億20百万円から9億77百万円へ8億57百万円増)、借入金の減少(150億48百万円から122億22百万円へ28億26百万円減)、未払消費税等の減少(5億5百万円から27百万円へ4億77百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、321億53百万円(前連結会計年度末は304億86百万円)となり、16億67百万円増加しました。利益剰余金の増加(255億99百万円から273億4百万円へ17億4百万円増)が主な要因です。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

項目	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	58.6	57.6	56.1
時価ベースの自己資本比率(%)	33.6	34.8	28.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	-	3.7	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	21.5	58.9

※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
(注)2014年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億26百万円の増加(前年同期は41億79百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益33億19百万円、仕入債務の増加52億60百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円の減少(前年同期は39百万円の減少)となりました。主な要因は定期預金の預入と払戻に伴う純支出2億円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは33億1百万円の減少(前年同期は18億86百万円の増加)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として46億57百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金74億83百万円を返済したこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持ち直し等がみられたものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や政情不安、日本銀行によるマイナス金利政策などから依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外富裕層によるインバウンド投資需要や国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛であったことなどから、不安定ながらも堅調に推移しました。
しかし、用地代・建築コストの高止まりと投資需要が重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっていることなどから、予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード城東中央など18棟1,446戸を引渡し、連結売上高は371億44百万円(前期比21.8%増)、連結営業利益は34億53百万円(前期比1.2%増)、連結経常利益は33億19百万円(前期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億90百万円(前期比4.8%増)となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの属するマンション分譲業界におきましては、引き続き厳しい事業環境が継続するものと見込んでおりますが、当社グループの強みでありますマーケティング力や用地取得力、商品企画力、営業力を一層強化し、富裕層の取り込みや第一次取得者層の所得環境に見合う適正な価格による供給を目指してまいります。また、優秀な人材の確保及び育成の強化により、当社グループは総合不動産業として、既存のマンション分譲事業に加えてマンション周辺事業(マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、仲介事業等を含む)に関しましても、更なる事業の拡大を目指してまいります。