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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U309 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エッジテクノロジー株式会社 役員の状況 (2024年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長兼管理本部長住本 幸士1981年5月28日
2006年1月個人事業主として開業
2008年9月エッジシステム株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2014年5月当社代表取締役社長就任
2015年11月エッジトレーディング株式会社代表取締役就任(現任)
2024年7月当社代表取締役社長兼管理本部長就任(現任)
注47,027,500
取締役 事業本部長島田 雄太1982年1月22日
2006年3月株式会社ジェイ・エヌ・エス入社
2008年12月Saxo Bank Japan株式会社(現サクソバンク証券株式会社)入社
2019年1月当社入社
2019年7月当社取締役就任(現任)
2020年7月当社事業本部長就任(現任)
2024年3月シーパスロボティクス株式会社代表取締役就任(現任)
注4316,940
取締役高畠 和明1969年5月6日
1992年5月YamaichiInternationalEurope入社
1995年10月IBJ Lanston Futures入社
2000年4月Patsystems Pte Ltd入社
2007年7月SaxoCapitalMarketsPteLtd入社
2008年10月同社 アジア地域最高経営責任者就任
2014年8月AllocatedBullionSolutions非常勤取締役就任
2014年10月Financial Carrot Pte. Ltd.設立 代表取締役就任(現任)
2016年5月OANDAAsiaPacificPteLtd取締役社長就任アジア最高責任者就任
2019年10月Cult Wines (S) Pte Ltd
アジア地域コマーシャルディレクター就任
2020年9月TransferMate (S) Pte Ltd 非常勤取締役就任
2020年12月当社 社外取締役就任(現任)
注4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役塚原 俊郎1978年8月18日
2005年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2019年7月EY香港 出向
2022年7月EY香港 帰任
2023年7月株式会社アシロ 入社
2023年7月 晴磐監査法人 入所(現任)
2024年3月当社監査役就任(現任)
注5
監査役串田 隆徳1977年1月12日
2004年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2014年4月株式会社ソーシャルクッション設立 取締役就任
2016年9月税理士法人串田会計事務所(現 令和税理士法人)入所(現任)
2017年6月株式会社リプロセル 社外監査役就任(現任)
2019年3月株式会社フォーデジット 社外取締役就任(現任)
2020年4月当社監査役就任(現任)
2022年4月株式会社iXp(現 コタエル・ホールディングス株式会社)社外取締役就任(現任)
2022年9月学校法人神山学園 神山まるごと高等専門学校 監事就任(現任)
注61,000
監査役清水 幸明1980年8月16日
2004年10月長島・大野・常松法律事務所入所
2010年8月㈱東京証券取引所出向
2013年4月㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)出向
2015年11月長島・大野・常松法律事務所退所
2015年12月宇都宮・清水法律事務所開設(現 宇都宮・清水・陽来法律事務所)(現任)
2017年4月法政大学法科大学院兼任教授就任(現任)
2018年11月サンケイリアルエステート投資法人監督役員就任(現任)
2019年10月株式会社ROBOT PAYMENT社外取締役就任(現任)
2020年11月当社監査役就任(現任)
注6
7,345,440


(注) 1.エッジシステム株式会社、エッジトレーディング株式会社は、現在、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社であり、その他の事業は提出日現在において行っておりません。
また、当社と、これらの会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号)等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。
2.取締役高畠和明は、社外取締役であります。
3.監査役塚原俊郎、監査役串田隆徳、監査役清水幸明は、社外監査役であります。
4.2024年7月25日付の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.社外常勤監査役塚原俊郎氏は、常勤監査役 塚原謙二氏が逝去され、監査役の法定員数を欠くこととなったため、2024年3月21日付東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役として選任され就任しました。当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は2021年10月27日付の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年10月27日付の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は1名であります。
高畠和明は事業会社経営における専門的な知識や深い経験を有しており、社外取締役として独立した立場からの、当社の経営及び財務に対する助言及び意見等を期待して社外取締役として適任であると判断しております。なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外監査役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外常勤監査役塚原俊郎は、監査法人での監査及びコンサルティング経験、そして事業会社における内部監査経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計、内部管理に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役串田隆徳は、監査法人での監査及びコンサルティング経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役清水幸明は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待し、社外監査役として適任であると判断しております。
なお、社外常勤監査役塚原謙二氏は、2024年1月20日に逝去され退任いたしました。塚原俊郎氏は、退任監査役塚原謙二氏と同一の氏ですが、偶然の一致であり、血縁関係はございません。
また、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、社外取締役及び社外監査役と当社間の独立性を阻害しないか判定の上、候補者を選定しております。なお、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるか、実質的に判断を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明、報告、面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化を連携して行い監査の質的向上を図っております。
また、社外監査役及び内部監査担当は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を実施しております。
以上の社外監査役、会計監査人及び内部監査担当の相互連携のために、三様監査会議を定期開催(概ね3ヵ月に一度程度)しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37398] S100U309)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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