エヌアイシ・オートテック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度における世界経済は、米国において景気回復傾向が鮮明となる一方で、新興国はその成長に鈍化が見られ、欧州では停滞感があるなど、景況感に地域格差が生じている状況で推移いたしました。
また、わが国経済については、日本経済が再び成長軌道に回復することを目標とした経済政策(アベノミクス)を背景に、国内景気は緩やかながら回復傾向が見られましたが、円高是正による輸入品価格の上昇や、消費税率の引き上げが決定されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等の筐体に使用される大口案件を継続的に受注したことによってアルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしました。また、装置部門では生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのFA装置やフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等については、確実に受注を確保してまいりました。
利益面につきましては、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである3次元自動設計システム「カクチャTM」及び組立省力化システム「マーキングシステムTM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動が進んだことなどによって、大幅に伸長いたしました。
なお、2013年12月には当事業年度に計画しておりました新工場〔技術センター(立山工場C棟)〕が完成し、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,456百万円(前期比1.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は335百万円(前期比73.9%増)、経常利益は344百万円(前期比72.1%増)、当期純利益は205百万円(前期比70.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、当事業年度の前半において順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。また、上記の各拡販ツールを活用したFA装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加し、売上高は大幅に伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,582百万円(前期比57.5%増)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。前事業年度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。
なお、前事業年度低迷しておりましたFPD業界向けクリーンブースに関しましては復調傾向にあり、前事業年度より大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は1,737百万円(前期比29.3%減)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品が、ほぼ前事業年度並みで推移いたしました。なお、機械設備関係は前事業年度が好調であったことの反動もあり、当事業年度の前半は低調に推移いたしましたが、後半からは前事業年度並みに復調いたしました。しかしながら、前半の低調を取り戻すまでには至らず、通期では減少となりました。
この結果、当部門の売上高は1,136百万円(前期比10.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ244百万円減少し、428百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の253百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は27百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加344百万円や減価償却費の計上による資金の増加91百万円、並びに売上債権減少による資金の増加274百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少130百万円や仕入債務の減少による資金の減少521百万円があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の67百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は223百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が186百万円、無形固定資産の取得による支出が9百万円、保険積立金の増加による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の65百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は48百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が48百万円あったことが主な要因であります。