エヌアイシ・オートテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」をご参照ください。

(2)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ159百万円増加し、5,431百万円となり、負債合計は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、1,943百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,614百万円であり、流動比率は193.4%であります。
なお、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ219百万円増加し、3,487百万円となりました。自己資本比率は64.2%となっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ165百万円増加し、3,342百万円となりました。これは主に、大型設備案件の売上増加により、受取手形が112百万円、電子記録債権が284百万円、それぞれ増加した一方で、仕入債務の支払い増加や新工場建設に係る支払いにより現金及び預金が165百万円減少したことや、機械設備案件の仕掛減により、仕掛品が122百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ5百万円減少し、2,088百万円となりました。これは主に、保険積立金の増加23百万円があった一方で、有形固定資産の減価償却等による減少41百万円があったことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ73百万円減少し、1,728百万円となりました。これは主に、電子記録債務が119百万円増加した一方で、買掛金が135百万円、設備支払手形が195百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ14百万円増加し、215百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が11百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ219百万円増加し、3,487百万円となりました。これは主に、配当金の支払い76百万円があった一方で、当期純利益の計上296百万円があったことにより、利益剰余金が220百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度は、アルファフレーム部門において、拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案型営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、第1四半期では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によって、低調な滑り出しとなりましたが、その後順調に推移し、特に第4四半期では大きく伸長した結果、通期としては前期を上回る売上高となりました。また、継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第1四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第2四半期以降は順調に推移し、通期では前期並みの売上高となりました。
装置部門においては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。第1四半期では、同じく駆け込み需要の反動によって自動車部品製造企業向け大型物件、FPD製造企業向けクリーンブースともに低迷いたしましたが、第2四半期以降は自動車部品製造企業向け投資設備案件を堅調に受注確保いたしました。第3四半期以降には、更にFPD製造企業向けクリーンブースの売上高が伸長し、また医薬品製造企業向け搬送装置の大型受注も確保したこと等により、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
商事部門においては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が、他部門同様に駆け込み需要の反動によって、期首は低調な滑り出しとなりましたが、第1四半期後半には回復に転じ、第2四半期以降は順調に推移した結果、通期では前年並みの売上高となりました。なお、機械設備関係におきましては、機械部品製造関連企業向けの生産機械設備を継続的に受注したことによって、売上高は前期に比べ大幅な増加となりました。
これらの結果、売上高は6,350百万円(前期比16.4%増)となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。


当事業年度は、2013年12月に完成した新工場〔技術センター(立山工場C棟)〕の本格稼働によって、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインを確立したことに加え、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整ったことによる生産性の向上が寄与し、売上総利益は1,371百万円(前期比12.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的かつ効果的な人的投資及び販促活動を推進した結果、925百万円(前期比5.3%増)となりました。


当事業年度は、売上高並びに売上総利益の増加に伴い、販売費及び一般管理費の微増はあったものの、営業利益が445百万円(前期比32.7%増)、経常利益が455百万円(前期比32.2%増)、当期純利益が296百万円(前期比44.1%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ165百万円減少し、262百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の27百万円のキャッシュ・インに対し、当事業年度は172百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加455百万円や減価償却費の計上による資金の増加99百万円、たな卸資産の減少による資金の増加76百万円、並びに未払消費税等の増加による資金の増加74百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少426百万円や法人税等の支払いによる資金の減少173百万円があったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の223百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は262百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が215百万円、保険積立金の積立による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の48百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が76百万円あったことが主な要因であります。