エヌアイシ・オートテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は5,690百万円となり、負債合計は2,027百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,823百万円であり、流動比率は202.5%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は3,663百万円となりました。自己資本比率は64.4%となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,601百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が252百万円、受取手形及び売掛金が1,793百万円、電子記録債権が720百万円、たな卸資産が778百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,088百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,467百万円、投資その他の資産が601百万円などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,778百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が863百万円、電子記録債務が577百万円、未払法人税等が136百万円などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は249百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が172百万円、リース債務が74百万円などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,663百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が3,355百万円などであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第4四半期では、大口の需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第1四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第2四半期以降は順調に推移いたしました。
装置部門においては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案営業活動を推進致しました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いただいており、継続的な受注によりFA装置の売上割合が大きく増加いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
これらの結果、売上高は6,176百万円となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。


当連結会計年度は、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、効率的な生産体制を継続できたこと、また装置製作の大口案件確保による設計・製作効率の向上により、売上総利益は1,521百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、958百万円となりました。


当連結会計年度は、売上総利益の確保により、営業利益が563百万円、経常利益が565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が363百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、252百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前当期純利益565百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額97百万円などの増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額185百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額70百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額161百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が112百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。