エヌアイシ・オートテック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しました。米国では好調な企業業況を背景に個人消費も緩やかに回復傾向で推移し、ユーロ圏では緩和的な金融政策と中立的な財政政策等によって、景気回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気動向や英国のEU離脱問題、さらには米国の新政権発足に伴う政策変更等によって、為替相場や株式市場が大きく変動し、経済環境は不安定に推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業収益に弱さがみられるものの改善傾向となり、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、個人消費につきましては、海外経済の減速懸念や不透明感等によって、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を順調に受注するとともに、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、さらには有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,088百万円と前年同期と比べ1,911百万円(31.0%)の増収、営業利益は、832百万円と前年同期と比べ269百万円(47.8%)の増益、経常利益は833百万円と前年同期と比べ267百万円(47.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、551百万円と前年同期と比べ187百万円(51.7%)の増益となりました。
当社グループは、2016年度から2020年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。
この計画に基づき当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画1年」と位置づけ、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第1弾として2016年(2016年)8月に、今後、大きな成長が見込まれるASEAN地域での生産設備等の「自動化の波」にお応えすべく、当社の連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。
次に第2弾として、今後のIoT(Internet of Things/モノのインターネット)時代を見据え、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にFA装置等の受注拡大を目指す重要な拠点として機能させることを目的に、新工場(名称:立山事業所)の建設を決定し、2016年(2016年)8月に工場用地(富山県中新川郡立山町前沢)を取得するとともに、同年11月より建設工事に着手いたしました。
さらに第3弾として、益々需要が高まる当社主力製品である「アルファフレームシステム」を、お客様のお手元へいち早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター(名称:アルファフレーム北関東)の新設を決定いたしました。本出荷センターは、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上を図ることのみならず、海上輸送、航空輸送等の利便性によって、海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として、関東エリアに新設することとしております。
また、前連結会計年度より取組んでいる業務効率化の一環として、主力工場の業務システム及び既存設備の更新、さらには新規機械設備の導入等にも注力いたしました。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を推進し、社内設備の増強を図るとともに、技術者の雇用拡充にも取り組んでおります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材「アルファフレーム」の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
顧客の分野といたしましてはFPD製造設備向けの需要が伸長し、大口継続顧客からの大幅な受注増に加え、その関連顧客からの受注も増加いたしました。また半導体製造設備向けの需要も同様に増加いたしました。
その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」に係わる社内の人員拡充及び設備拡張を図ったことによって、受注増加に繋がりました。
この結果、当部門の売上高は4,865百万円(前年同期比174.3%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備といたしましては、継続的に洗浄装置及び検査装置を中心に展開し、前連結会計年度と同様に安定した受注を確保することができました。
また、FPD業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件についても、当初予測を上回って推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,133百万円(前年同期比87.1%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係は、顧客からの需要が一段落したこと等から、期初よりやや低迷いたしましたが、第4四半期以降は持ち直し復調傾向となりました。
機械設備関係の受注につきましては、期初より順調に推移し、また、工具・ツール関係におきましても受注が伸長しました。これらに加え、設備稼働管理システムなど新たな分野での提案型営業活動推進によって、受注増加に繋がりました。
この結果、当部門の売上高は1,090百万円(前年同期比116.5%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ56百万円増加し、308百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の240百万円のキャッシュ・インに対し、278百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加833百万円や仕入債務の増加による資金の増加332百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少811百万円やたな卸資産の増加による資金の減少178百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少235百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の141百万円のキャッシュ・アウトに対し、203百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が188百万円、無形固定資産の取得による支出が8百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、25百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が125百万円あったことなどが主な要因であります。