シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6QE

有価証券報告書抜粋 エヌアイシ・オートテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
CEO
西 川 浩 司1956年1月8日
1980年4月株式会社不二越入社
1986年4月当社入社
1986年12月日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長
1992年6月取締役
1997年7月代表取締役専務就任
1999年8月株式会社クレト 代表取締役社長
1999年8月代表取締役社長就任
1999年10月株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現)
2008年4月代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任
2009年10月代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任
2011年6月代表取締役社長 経営企画室長就任
2014年5月代表取締役会長就任(現)
(注)33,704,900
取締役
社長
西 川 武1947年2月12日
1968年4月クレト商会入社
1985年4月当社入社
1987年7月取締役生産管理部長就任
1997年6月セイデン工業株式会社 取締役
1998年10月常務取締役就任
1999年8月代表取締役副社長就任
1999年8月セイデン工業株式会社 代表取締役社長
2000年6月常務取締役就任
2006年6月取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任
2007年6月取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任
2009年10月取締役副社長 営業・製造統括就任
2012年6月取締役副社長 営業・製造・技術統括就任
2014年5月取締役社長就任(現)
2015年1月NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)
(注)350,000
取締役
副社長
執行役員
営業部長
西 尾 謙 夫1957年10月13日
1984年5月株式会社クレト入社
1985年4月当社へ転籍
1991年4月設計部長
1996年6月装置営業部長
2004年6月設計部長
2006年6月執行役員設計部長
2007年6月取締役 技術本部長兼設計部長就任
2009年10月取締役 営業部長兼AF営業グループ長就任
2012年6月取締役
常務執行役員営業部長兼AF営業グループ長就任
2015年1月NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)
2015年4月取締役
常務執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2017年6月取締役副社長
執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2018年4月取締役副社長 執行役員営業部長就任(現)
(注)35,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常務取締役
執行役員
製造部長
土 山 邦 夫1957年1月3日
1991年1月当社入社
2001年5月セイデン工業株式会社 取締役
2002年4月流杉工場長
2004年6月取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
2006年6月取締役 設計・製造本部長就任
2007年6月取締役 製造本部長就任
2009年10月取締役 製造部長兼調達グループ長就任
2012年6月取締役
執行役員製造部長兼調達グループ長就任
2014年5月取締役
常務執行役員製造部長兼調達グループ長就任
2016年4月取締役 常務執行役員製造部長就任
2017年6月常務取締役 執行役員製造部長就任(現)
(注)36,000
常務取締役
執行役員
技術開発
部長
野 村 良 一1961年6月17日
1985年4月当社入社
1998年10月開発部長
2006年6月執行役員開発部長
2009年10月執行役員技術開発部長
2012年4月執行役員技術開発部長兼開発グループ長
2012年6月取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2014年4月取締役 執行役員技術開発部長就任
2015年4月取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2017年6月常務取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任(現)
(注)33,200
取締役小 池 茂 雄1951年8月26日
1975年4月株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行)
1982年4月外国業務部
1989年8月ニューヨーク支店 上席代理
1992年1月ニューヨーク支店 副支店長
1996年7月六本木支店長
1999年4月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社
ストラクチャード・ファイナンス共同部長
2005年4月執行役員新規公開担当
2008年4月取締役 M&A担当
2009年7月常務取締役 M&A上席担当
2009年9月株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部参与
2010年4月日興コーディアル証券株式会社
(現 SMBC日興証券株式会社)専務執行役員
2015年12月株式会社ランドビジネス 社外取締役
2018年5月株式会社ABC店舗 社外監査役(現)
2018年12月株式会社ネオキャリア 社外取締役(現)
2019年6月当社 社外取締役就任(現)
(注)3

常勤監査役藤 島 敏 夫1950年10月7日
2002年7月東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
2002年9月同社より当社へ出向 営業開発部長
2004年6月執行役員 営業統括部長
2005年4月当社へ転籍 執行役員営業統括部長兼装置営業部長
2006年6月取締役 営業統括部長兼装置営業部長就任
2007年6月常勤監査役就任(現)
(注)45,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役土 屋 重 義1948年8月19日
1972年4月国税庁入庁
2002年4月沖縄国税事務所長
2003年4月熊本国税局長
2004年7月全国卸売酒販組合中央会専務理事
2006年4月亜細亜大学法学部特任教授
2007年4月亜細亜大学法学部教授
2007年6月当社 社外監査役就任(現)
2016年9月雄健工業株式会社 社外監査役(現)
2019年4月千葉商科大学大学院客員教授(現)
(注)4
監査役白 石 康 広1965年10月16日
1993年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1997年8月白石康広法律事務所 代表
2001年1月日立キャピタル債権回収株式会社 取締役(現)
2004年6月カブドットコム証券株式会社 取締役
2005年6月当社 社外監査役就任(現)
2005年7月白石綜合法律事務所 代表パートナー(現)
2007年3月デザインエクスチェンジ株式会社 監査役
(注)4
3,774,400


(注)1.取締役小池茂雄は、社外取締役であります。
2.監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2019年6月22日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は5名で、次のとおりであります。
執行役員西尾 謙夫営業部長
執行役員土山 邦夫製造部長
執行役員野村 良一技術開発部長兼開発グループ長
執行役員藤井 透管理部長兼管理グループ長
執行役員大茂 達朗技術開発部品証・技術管理グループ長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名生 年 月 日略 歴任 期所有
株式数
(株)
奥 村 周 市1952年9月29日1971年4月熊本国税局総務部(注)
1972年3月東京国税局総務部
1984年7月東京国税局直税部法人税課
1986年2月国税庁直税部法人税課
1990年7月東京国税局総務部
1992年8月奥村周市税理士事務所代表(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の小池茂雄氏1名と社外監査役の土屋重義氏及び白石康広氏の2名で計3名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるという考え方に基づき、当連結会計年度末日において社外取締役を設置しておりませんでした。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しておりますが、当社の事業環境の変化を踏まえ、株主の皆様から一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、当社の事業実態に即した経営判断の効率性・妥当性を確保し続けていくために、グローバルな企業経営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘することを予てより検討し、人選に努めてまいりました。その結果、2019年6月22日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。
a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
3名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ.小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外監査役2名を含めた3名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
小池茂雄氏は、金融機関及び証券会社における豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、適切な判断をしていただき、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に貢献していただけることから社外取締役に選任しております。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ.最近においてイから前ロまでのいずれかに該当していた者
ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(ⅰ) イから前ニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(b)から(d)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01331] S100G6QE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。