エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	96,595	102.2
分譲事業	79,537	144.8
報告セグメント計	176,132	117.9
その他	18,532	97.9
消去	△5,478	―
合計	189,186	115.9

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。

また、当社グループの主たる事業であります不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりであります。

(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。

区分		前連結会計年度		当連結会計年度
オフィス・商業	営業収益	88,621百万円		90,833百万円
	貸付可能面積	1,199,215㎡		1,193,561㎡
		(うち、転貸	23,135㎡)	(うち、転貸	26,980㎡)
住宅・その他	営業収益	5,887百万円		5,762百万円
営業収益合計		94,509百万円		96,595百万円

(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。

また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

区分	2013年3月	2013年6月	2013年9月	2013年12月	2014年3月
都心5区	4.0%	7.5%	6.0%	7.4%	6.4%
全国	6.5%	7.2%	7.4%	7.8%	7.4%

(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。


また、当社グループでは、賃貸事業用物件の価値判断の指標として、NOI(注)を重視しております。当連結会計年度のNOIにつきましては、全国では56,109百万円(前期比287百万円減、0.5%減)となりました。首都圏においては、既存ビルの減収等があるものの、物件売却による利益計上等により、33,809百万円(前期比628百万円増、1.9%増)となりました。海外を含むその他の地域においては、グランフロント大阪(大阪府大阪市)等の前連結会計年度に竣工した物件による増収等があるものの、前連結会計年度における英国ロンドン市のオフィスビルの売却等により、22,300百万円(前期比916百万円減、3.9%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):NOIの算定式は以下のとおりであります。
「NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)」

地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)

エリア区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他
都心5区	33,180	28,007	1,779	33,809	28,901	1,535
首都圏(都心5区を除く)		3,393			3,372
その他の地域	23,216	20,858	2,358	22,300	19,930	2,369
合計	56,397	52,259	4,137	56,109	52,204	3,905

(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しております。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。

なお、物件売却等の影響を除く地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)

エリア区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他
都心5区	33,180	28,007	1,779	29,557	24,649	1,535
首都圏(都心5区を除く)		3,393			3,372
その他の地域	20,318	17,960	2,358	21,932	19,611	2,320
合計	53,499	49,361	4,137	51,489	47,633	3,856

(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しております。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。

※営業戦略上の観点から、従来開示していた主要ビル別NOIは非開示としております。


(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度		当連結会計年度
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
マンション
	引渡戸数	首都圏	564	27,979	876	54,073
		その他の地域	488	19,392	547	21,413
	完成在庫		207	―	207	―
宅地分譲等
	引渡数	首都圏	6	4,195	19	519
		その他の地域	57	2,423	117	3,530
	完成在庫		37	―	33	―
マンション/宅地分譲等合計
	引渡数	首都圏	570	32,175	895	54,593
		その他の地域	545	21,815	664	24,943
	完成在庫		244	―	240	―
その他
	引渡数	首都圏	1	948	―	―
		その他の地域	―	―	―	―
	完成在庫		―	―	―	―
営業収益合計			―	54,939	―	79,537

(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、各期末の数値であります。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、2013年3月期は30戸、2014年3月期は76戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、2013年3月期は5区画、2014年3月期は11区画含まれております。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、2013年3月期は2件(5,276百万円)、2014年3月期は2件(1,714百万円)が土地の一括売却によるものです。
4.2013年3月期における「その他」は、マンションの一棟売却等によるものであります。
5.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。