エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付引当金、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しています。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 連結貸借対照表の状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産の部	985,507	1,033,220	47,713
負債の部	756,915	787,579	30,663
純資産の部	228,591	245,641	17,049
(再掲)少数株主持分	42,975	44,730	1,755

(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は1,033,220百万円となり、前連結会計年度末比では47,713百万円増加しました。
流動資産については、128,512百万円となり、前連結会計年度末比では3,160百万円増加しました。これは、主に分譲マンション販売に係る営業未収入金の期末残高が12,488百万円減少した一方、再開発も視野に入れた賃貸物件の仕入等によりたな卸資産が15,073百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は904,708百万円となり、前連結会計年度末比では44,552百万円増加しました。これは、減価償却(22,907百万円)、資産組換えに伴う物件売却(5,549百万円)等により資産が減少した一方、戦略的投資や新規開発物件への投資拡大に伴い78,213百万円の資産を取得したことなどによるものです。

(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は787,579百万円となり、前連結会計年度末比では30,663百万円増加しました。これは、法人税率等の見直しに関連する税制改正の影響により繰延税金負債が前連結会計年度末比4,286百万円減少した一方、投資の拡大により有利子負債(当連結会計年度末残高547,189百万円)が前連結会計年度末比39,935百万円増加したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物等を控除したネット有利子負債は526,925百万円となり、前連結会計年度末比では38,580百万円増加しています。

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は245,641百万円となり、前連結会計年度末比では17,049百万円増加しました。これは、株主資本の増加(11,114百万円)、為替換算調整勘定および有価証券評価差額金等によるその他の包括利益累計額の増加(4,179百万円)、少数株主持分の増加(1,755百万円)によるものです。
② 連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,870	36,988	△14,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,962	△67,778	△29,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,656	31,777	40,433
現金及び現金同等物の増減額	5,989	1,354	△4,634
現金及び現金同等物の期末残高	18,798	20,153	1,354

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加し、20,153百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー(短期債)並びに社債(長期債)について、㈱格付投資情報センターより以下のとおり格付けを取得しています。
(2015年3月31日現在)

	㈱格付投資情報センター
コマーシャル・ペーパー	a-1
社債	A+

(3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は152,052百万円となり、前連結会計年度比では37,134百万円減少しました。営業原価は109,333百万円となり、前連結会計年度比では27,186百万円減少しました。この結果、営業利益は24,836百万円となり、前連結会計年度比では5,621百万円減少しました。
セグメントごとの状況は、「1業績等の概要」を参照願います。

② 営業外収支・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,148百万円となり, 前連結会計年度比では178百万円減少しました。これは、主に負ののれん償却額が72百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、6,590百万円となり、前連結会計年度比では1,329百万円減少しました。これは、主に支払利息が776百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は20,395百万円となり、前連結会計年度比では4,470百万円減少しました。

③ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は1,850百万円となり、前連結会計年度比では6,725百万円減少しました。これは、固定資産売却益が4,583百万円減少し、前連結会計年度で計上した関係会社有価証券売却益2,142百万円が当連結会計年度では計上されなかったことによるものです。
特別損失は3,375百万円となり、前連結会計年度比では9,728百万円減少しました。これは、資産組換えに伴う固定資産売却損が8,080百万円、減損損失が1,392百万円、固定資産除却損が255百万、それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は18,869百万円となり、前連結会計年度比では1,468百万円減少しました。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は16,235百万円となり、前連結会計年度比では4,892百万円増加しました。当期純利益の主な増加要因は、法人税率等の見直しに伴い繰延税金負債等の一部を取り崩した影響(少数株主利益控除後で4,050百万円)です。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4事業等のリスク」を参照願います。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、お客様・マーケット志向を徹底するとともに、既存の枠組みに捉われることなくイノベーションを追求してきました。これらを踏まえつつ、当社グループを取り巻く環境変化等に対応するため、当連結会計年度において、今後の経営の方向性を明確にする新たなミッション・ステートメントを策定するとともに、「中期ビジョン2018」の修正を行い、以下のとおり中長期的な成長に向けた取り組みを行っています。引き続き、これらの方針をベースとしつつ、安定した経営基盤の確立に向け、抜本的な経営改革に取り組んでいきます。

① 不動産賃貸事業
賃貸オフィス市況は、オフィスビルの空室率が引き続き改善傾向にあり、賃料水準にも改善の兆しが見られてます。
当社においては、品川シーズンテラスなどの新規開発ビルの早期リーシングに向けた新規顧客の開拓に努めるとともに、旗艦ビルのBCP(事業継続計画)対応力強化、およびビル管理業務の効率化により、既存ビルの競争力を高めていきます。また、2014年11月に修正した「中期ビジョン2018」で掲げたとおり、複合開発、地域再開発事業を中心とした新規ビジネスモデルの開拓などにより、収益基盤を強化していきます。

② 分譲事業
マンション分譲市況は、消費税増税を見越した駆け込み需要の反動などにより、2014年(1～12月)において、首都圏の新築マンション発売戸数は前年と比べ約20%下回ったものの、販売平均価格は前年と比べ若干ながら上回り、1992年以来の50百万円台を確保しました。2015年の首都圏マンション販売戸数は横ばいと予測されています。
当社においては、利益重視の戦略のもと、高額マンションや複合開発など、付加価値の高い物件開発のウェイトを高めるとともに、引き続き、NTTグループと連携したサービス付き高齢者向け住宅などの提供を通じ、事業の強化・拡大に取り組んでいきます。

③ その他
当社の開発案件の新たな出口として、2016年3月末までに私募リートを組成し、資産の組換えを実施する考えであり、またこれらを通じ、PM業務などのフィービジネスの拡大に努めていきます。

(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、設備投資や出資、たな卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」ならびに「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (2)財政状態の分析」を参照願います。