エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は弱い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、海外経済において弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ等により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、海外政治経済の不確実性の高まりや、日銀のマイナス金利導入の影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も底打ち感があり、上昇傾向で推移しました。マンション分譲市場においては、杭打ち工事・データ流用問題等による影響が懸念されましたが、販売は概ね堅調に推移いたしました。
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開いたしました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となり、分譲事業においても、都心高額物件の貢献等により、増収増益となりました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は30,964百万円増加し、183,016百万円(前期比20.4%増)となりました。営業利益は12,934百万円増加し、37,771百万円(前期比52.1%増)となりました。経常利益については、13,437百万円増加し、33,832百万円(前期比65.9%増)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円増加し、16,557百万円(前期比2.0%増)となりました。
2016年3月期のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。

① 不動産賃貸事業
当連結会計年度における不動産賃貸事業については、品川シーズンテラス(東京都港区)等の新規物件や既存物件の空室率改善に取り組んでまいりました。
営業収益は、新規物件の貢献、既存物件の空室率改善効果および物件売却の拡大等により、前連結会計年度に比べ29,226百万円増加し、120,966百万円(前期比31.9%増)となりました。営業利益は、新規物件の竣工による減価償却費等のコスト増があったものの、既存ビルの収支改善および物件売却等により13,155百万円増加し、36,722百万円(前期比55.8%増)となりました。
なお、当期はアーバンネット日本橋二丁目ビル(東京都中央区)、アーバンネット銀座一丁目ビル(東京都中央区)等が竣工し、いずれも全てのフロアで契約が確定しております。現在進行中の開発案件としては、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟(東京都千代田区)等があります。また、益々需要が高まっているホテル事業については、株式会社ひらまつとの提携によるスモールラグジュアリーホテルへの取り組みや、ユニバーサルシティ駅前プロジェクト(大阪府大阪市)、新風館再開発計画(京都府京都市)等、取り組みを強化しております。
② 分譲事業
当連結会計年度における分譲事業については、工事費高騰に伴う販売価格の上昇や、杭打ち工事・データ流用問題等による影響が懸念されましたが、販売は概ね堅調に推移し、引渡し戸数(1,054戸)、戸当たり平均単価(41百万円)のいずれも前年実績と同水準となりました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ2,239百万円増加し、48,865百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。営業利益は、ウエリス銀座二丁目など利益率の高い都心物件等の影響により、669百万円増加し、5,074百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。

③ その他
当連結会計年度におけるその他の事業については、営業収益は774百万円増加し、19,600百万円(前連結会計年度比4.1%増)、コンサルティング収入等の減少により、営業利益は2,199百万円(285百万円減、前連結会計年度比11.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益および減価償却に伴うキャッシュインが47,034百万円(前連結会計年度比4,690百万円の増加)ありましたが、たな卸資産の増加によるキャッシュアウト29,294百万円(前連結会計年度比21,288百万円の拡大)等があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは17,430百万円のキャッシュイン(前連結会計年度比19,557百万円の減少)に留まりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト47,400百万円(前連結会計年度比27,234百万円の縮小)および投資有価証券の取得に伴うキャッシュアウト6,764百万円(前連結会計年度比6,052百万円の拡大)がありましたが、有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン41,519百万円(前連結会計年度比34,915百万円の増加)等があったため、投資活動によるキャッシュ・フローは14,570百万円のキャッシュアウト(前連結会計年度比53,208百万円の縮小)となりました。

(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、2,860百万円のキャッシュイン(前連結会計年度30,789百万円のキャッシュアウトに比べ33,650百万円増加)となりました。

(注)フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー =
(営業活動によるキャッシュ・フロー)+(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,781百万円のキャッシュアウト(前連結会計年度31,777百万円のキャッシュインに比べ38,558百万円減少)となりました。これは、配当金の支払(5,266百万円)によるキャッシュアウト等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円減少し、16,106百万円となりました。