有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TPP
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりであります。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。
(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
3.再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、算定の対象外としております。
4.上段の数値は、2015年2月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率であります。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率であります。
5.新規ビルについては、契約確定ベースにて算定しております。
当連結会計年度のNOIについては、全国では48,170百万円(前連結会計年度比660百万円増、1.4%増)となりました。首都圏においては、主に既存物件の空室率改善効果によりNOIは増加し、27,555百万円(前連結会計年度比1,432百万円増、5.5%増)となりました。海外を含むその他の地域においては、新規に取得した海外物件の貢献による増加があったものの、主に物件売却に伴う賃貸収益の減少によりNOIは減少し、20,615百万円(前連結会計年度比772百万円減、3.6%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):算定式は、以下のとおりであります。なお、物件売却等の影響は含まれておりません。
NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。
(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しております。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。
(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、各期末の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は25戸、当連結会計年度は38戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は16区画、当連結会計年度は29区画含まれております。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、当連結会計年度は1件(151百万円)が土地の一括売却によるものであります。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
(単位:百万円)
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前年同期比(%) |
不動産賃貸事業 | 120,966 | 131.9 |
分譲事業 | 48,865 | 104.8 |
報告セグメント計 | 169,832 | 122.7 |
その他 | 19,600 | 104.1 |
消去 | △6,416 | ― |
合計 | 183,016 | 120.4 |
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりであります。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
オフィス・商業 | 営業収益 | 80,083百万円 | 98,047百万円 | ||
貸付可能面積 | 1,248,926㎡ | 1,134,869㎡ | |||
(うち、転貸 | 65,967㎡) | (うち、転貸 | 99,140㎡) | ||
住宅・その他 | 営業収益 | 11,656百万円 | 22,918百万円 | ||
営業収益合計 | 91,739百万円 | 120,966百万円 |
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。
区分 | 2015年3月 | 2015年6月 | 2015年9月 | 2015年12月 | 2016年3月 (注)5 |
都心5区 | 14.7% 1.7% | 14.2% 2.2% | 10.8% 1.3% | 9.2% 1.3% | 6.3% 2.1% |
全国 | 10.9% 6.2% | 10.5% 6.1% | 8.7% 5.3% | 7.5% 4.6% | 5.7% 4.1% |
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
3.再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、算定の対象外としております。
4.上段の数値は、2015年2月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率であります。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率であります。
5.新規ビルについては、契約確定ベースにて算定しております。
当連結会計年度のNOIについては、全国では48,170百万円(前連結会計年度比660百万円増、1.4%増)となりました。首都圏においては、主に既存物件の空室率改善効果によりNOIは増加し、27,555百万円(前連結会計年度比1,432百万円増、5.5%増)となりました。海外を含むその他の地域においては、新規に取得した海外物件の貢献による増加があったものの、主に物件売却に伴う賃貸収益の減少によりNOIは減少し、20,615百万円(前連結会計年度比772百万円減、3.6%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):算定式は、以下のとおりであります。なお、物件売却等の影響は含まれておりません。
NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
エリア区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | 合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | |
都心5区 | 26,122 | 22,170 | 1,289 | 27,555 | 23,389 | 1,504 |
首都圏(都心5区を除く) | 2,663 | 2,660 | ||||
その他の地域 | 21,387 | 19,254 | 2,132 | 20,615 | 18,675 | 1,939 |
合計 | 47,509 | 44,088 | 3,421 | 48,170 | 44,725 | 3,444 |
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。
(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | 戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | |||
マンション | ||||||
引渡戸数 | 首都圏 | 503 | 24,368 | 621 | 28,664 | |
その他の地域 | 576 | 21,036 | 433 | 18,252 | ||
完成在庫 | 219 | ― | 470 | ― | ||
宅地分譲等 | ||||||
引渡数 | 首都圏 | 2 | 50 | 18 | 618 | |
その他の地域 | 69 | 1,169 | 67 | 1,330 | ||
完成在庫 | 19 | ― | 47 | ― | ||
マンション/宅地分譲等合計 | ||||||
引渡数 | 首都圏 | 505 | 24,419 | 639 | 29,282 | |
その他の地域 | 646 | 22,206 | 500 | 19,583 | ||
完成在庫 | 238 | ― | 517 | ― | ||
その他 | ||||||
引渡数 | 首都圏 | ― | ― | ― | ― | |
その他の地域 | ― | ― | ― | ― | ||
完成在庫 | ― | ― | ― | ― | ||
営業収益合計 | ― | 46,626 | ― | 48,865 |
2.完成在庫は、各期末の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は25戸、当連結会計年度は38戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は16区画、当連結会計年度は29区画含まれております。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、当連結会計年度は1件(151百万円)が土地の一括売却によるものであります。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S1007TPP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。