有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKUD
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 163,168 | 189,186 | 152,052 | 183,016 | 188,633 |
経常利益 | (百万円) | 22,016 | 24,865 | 20,395 | 33,832 | 28,710 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 12,073 | 11,343 | 16,235 | 16,557 | 16,682 |
包括利益 | (百万円) | 16,487 | 16,274 | 23,671 | 16,399 | 14,422 |
純資産額 | (百万円) | 213,835 | 228,591 | 245,641 | 251,905 | 258,556 |
総資産額 | (百万円) | 941,050 | 985,507 | 1,033,220 | 1,033,557 | 1,005,898 |
1株当たり純資産額 | (円) | 535.43 | 563.98 | 610.45 | 626.02 | 646.18 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 36.68 | 34.46 | 49.33 | 50.31 | 50.69 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 18.7 | 18.8 | 19.4 | 19.9 | 21.1 |
自己資本利益率 | (%) | 7.1 | 6.3 | 8.4 | 8.2 | 8.0 |
株価収益率 | (倍) | 30.3 | 28.2 | 24.4 | 21.9 | 19.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,089 | 51,870 | 36,988 | 17,430 | 71,910 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,885 | △37,962 | △67,778 | △14,570 | △36,710 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,660 | △8,656 | 31,777 | △6,781 | △27,345 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,809 | 18,798 | 20,153 | 16,106 | 23,954 |
従業員数 | (人) | 748 | 776 | 785 | 800 | 818 |
(外、平均臨時従業員数) | (311) | (315) | (301) | (288) | (317) |
2.当社は、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第28期に1社を全ての株式の売却により、持分法適用関連会社から除外しております。
第29期に連結子会社3社を設立および4社を持分法適用関連会社化しております。
第30期に連結子会社5社を設立しております。
第31期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発西日本BS㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社4社および持分法適用関連会社5社を設立しております。
第32期に連結子会社1社を設立および3社を持分法適用関連会社化しております。
5.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S100AKUD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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