シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5TB

有価証券報告書抜粋 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第33期第34期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)-160,654168,042
税引前利益(百万円)-27,93825,693
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-18,15516,155
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-17,33617,083
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)217,221228,636243,803
資産合計(百万円)982,183997,1541,024,438
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)660.01694.69740.77
基本的1株当たり当期利益(円)-55.1649.09
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社所有者帰属持分比率(%)22.122.923.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-8.16.8
株価収益率(倍)-23.6-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-42,29145,959
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△57,077△29,422
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-12,663△7,826
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,47120,18729,122
従業員数(人)818844865
(外、平均臨時従業員数)(317)(328)(338)
(注)1.第34期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第34期については、2019年1月8日付で上場廃止し、日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)およびNTT-SH㈱(以下、「NTT-SH」という。)の完全子会社となったことに伴い、株価収益率は記載しておりません。
5.NTT-SHは、2019年4月1日付で「NTTアーバンソリューションズ準備㈱」に商号を変更しております。また、2019年7月より「NTTアーバンソリューションズ㈱」に商号を変更する予定であります。(以下、いずれの商号も、「NTT-US」という。)
6.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

回次日本基準
第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(百万円)152,052183,016188,633166,800169,100
経常利益(百万円)20,39533,83228,71027,46629,948
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,23516,55716,68218,66917,689
包括利益(百万円)23,67116,39914,42220,90519,051
純資産額(百万円)245,641251,905256,390269,612279,914
総資産額(百万円)1,033,2201,033,5571,005,8981,015,9241,032,271
1株当たり純資産額(円)610.45626.02646.18679.13710.18
1株当たり当期純利益金額(円)49.3350.3150.6956.7353.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)19.419.921.122.022.6
自己資本利益率(%)8.48.28.08.67.7
株価収益率(倍)24.421.919.122.9-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)36,98817,43071,91046,27345,048
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△67,778△14,570△36,710△63,471△28,511
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)31,777△6,781△27,34514,068△7,826
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,15316,10623,95420,82529,122
従業員数(人)785800818844865
(外、平均臨時従業員数)(301)(288)(317)(328)(338)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第30期に連結子会社5社を設立しております。
第31期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発西日本BS㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社4社および持分法適用会社5社を設立しております。
第32期に連結子会社1社を設立および3社を持分法適用会社化しております。
第33期に連結子会社4社を設立および7社を持分法適用会社化しております。
第34期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、NTT都市開発北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社4社を設立および1社を持分法適用会社化し、2社を持分法適用会社から除外しております。
4.第34期については、2019年1月8日付で上場廃止し、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となったことに伴い、株価収益率は記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第34期より「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更を行っており、第33期についても当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。
7.第34期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S100G5TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。