有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5TB
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
親会社
連結子会社
持分法適用会社
(注)1.連結子会社および持分法適用会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ユーディーエックス特定目的会社、UDX投資事業有限責任組合、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、Downtown Properties Owner, LLC、NS Boston Holdings LLC、NS Boston Holdings Ⅱ LLC、NS Two Oliver LLC、Stuart Street Holdings LLCおよび121 MCS Unit Trustは特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。
4.2019年12月に出資が完了し、出資金は総額74,000,000豪ドルとなる予定であります。
5.上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話㈱の1社であります。
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
日本電信電話㈱ | 東京都千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発 グループ経営運営 | 被所有 100.0 | グループ経営運営の役務に係る取引および当社の保有する不動産の賃借 |
NTT-SH㈱ | 東京都千代田区 | 108,372 | 株式の所有 | 被所有 100.0 | 当社株式の所有 |
連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱ | 東京都千代田区 | 300 | その他 | 所有 100.0 | 当社が首都圏および西日本エリアに所有する建物の設計、施工、工事監理および管理運営等のPM業務 |
㈱大手町ファーストスクエア | 東京都千代田区 | 50 | その他 | 56.5 | 大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理 |
デイ・ナイト㈱ | 東京都千代田区 | 40 | その他 | 100.0 | 飲食店、ホールおよびカンファレンス等の運営 |
㈱ノックストゥエンティワン | 東京都港区 | 24 | その他 | 100.0 | NTTグループの集会施設の運営 |
基町パーキングアクセス㈱ | 広島市中区 | 60 | その他 | 58.3 | 広島市基町地区地下道の維持管理 |
ユーディーエックス 特定目的会社 (注)2 | 東京都中央区 | 14,100 | オフィス・商業 | 61.0 (注)3 | 秋葉原UDXの保有 |
プレミア・リート・ アドバイザーズ㈱ | 東京都港区 | 300 | その他 | 55.1 | 金融商品取引法に基づく投資運用業 |
品川シーズンテラスビルマネジメント㈱ | 東京都港区 | 10 | その他 | 60.0 | 品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理 |
NTT都市開発投資顧問㈱ | 東京都千代田区 | 100 | その他 | 100.0 | 金融商品取引法に基づく投資運用業 |
UDX投資事業有限 責任組合 (注)2 | 東京都中央区 | 49,015 | その他 | 100.0 (注)3 | ユーディーエックス特定目的会社が発行する特定社債の引き受け |
UDホスピタリティマネジメント㈱ | 東京都千代田区 | 400 | その他 | 100.0 | ホテルの経営、統括管理、運営管理 |
UD EUROPE LIMITED | 英国 ロンドン市 | 英ポンド 200 | オフィス・商業 | 100.0 | 英国における不動産への投資および運営 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
UD AUSTRALIA PTY LIMITED (注)2 | 豪州 メルボルン市 | 豪ドル 113,000,000 | オフィス・商業 住宅 | 100.0 | 豪州における不動産への投資および運営 |
UD USA Inc. | 米国 デラウェア州 | 米ドル 100 | オフィス・商業 | 100.0 | 米国における不動産への投資および運営 |
Downtown Properties Owner, LLC (注)2 | 米国 デラウェア州 | 米ドル 220,328,647 | オフィス・商業 | 100.0 (注)3 | 米国における不動産への投資および運営 |
NS Boston Holdings LLC (注)2 | 米国 デラウェア州 | 米ドル 47,800,000 | オフィス・商業 | 98.0 (注)3 | 米国における不動産への投資および運営 |
NS Boston Holdings Ⅱ LLC (注)2 | 米国 デラウェア州 | 米ドル 80,000,000 | オフィス・商業 | 98.0 (注)3 | 米国における不動産への投資および運営 |
NS Two Oliver LLC (注)2 | 米国 デラウェア州 | 米ドル 80,000,000 | オフィス・商業 | 98.0 (注)3 | 米国における不動産への投資および運営 |
Stuart Street Holdings LLC (注)2 | 米国 マサチューセッツ州 | 米ドル 98,520,000 | オフィス・商業 | 98.0 (注)3 | 米国における不動産への投資および運営 |
Maribynong Riverside Development Unit Trust | 豪州 メルボルン市 | 豪ドル 15,232,607 (注)4 | 住宅 | 100.0 (注)3 | 豪州における不動産への投資および運営 |
121 MCS Unit Trust (注)2 | 豪州 メルボルン市 | 豪ドル 108,345,000 | オフィス・商業 | 100.0 (注)3 | 豪州における不動産への投資および運営 |
UD USA Inc.傘下の 連結子会社8社 | 米国 デラウェア州 | ― | オフィス・商業 | ― | ― |
UD AUSTRALIA PTY LIMITED傘下の 連結子会社2社 | 豪州 メルボルン市 | ― | オフィス・商業 住宅 | ― | ― |
持分法適用会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
東京オペラシティビル㈱ | 東京都新宿区 | 20 | その他 | 所有 23.7 | 東京オペラシティの建物管理 |
㈱ディ・エイチ・シー・東京 | 東京都港区 | 200 | その他 | 50.0 | グランパークへの冷暖房供給 |
東京オペラシティ熱供給㈱ | 東京都新宿区 | 980 | その他 | 36.2 | 東京オペラシティ等への冷暖房供給 |
㈱晴海四丁目まちづくり企画 | 東京都中央区 | 50 | その他 | 36.0 | 晴海四丁目地区における都市開発に関する調査、企画業務 役員の兼任あり |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
㈱オーエンス | 東京都中央区 | 100 | その他 | 19.0 | 当社が所有する建物を含めたビルの運営管理等 |
335 GRICES ROAD PTY LTD | 豪州 メルボルン市 | 豪ドル 1 | 住宅 | 50.0 | 住宅用宅地の開発および販売 |
Annadale Development Partners Pty Limited | 豪州 メルボルン市 | 豪ドル 2 | 住宅 | 50.0 | 住宅用宅地の開発および販売 |
その他 UD USA Inc.グループ 13社 UD AUSTRALIA PTY LIMITEDグループ 2社 その他 2社 | ― | ― | ― |
2.ユーディーエックス特定目的会社、UDX投資事業有限責任組合、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、Downtown Properties Owner, LLC、NS Boston Holdings LLC、NS Boston Holdings Ⅱ LLC、NS Two Oliver LLC、Stuart Street Holdings LLCおよび121 MCS Unit Trustは特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。
4.2019年12月に出資が完了し、出資金は総額74,000,000豪ドルとなる予定であります。
5.上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話㈱の1社であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S100G5TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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