エヌ・デーソフトウェア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積もりは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産につきましては、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ2,151,620千円増加し、13,867,903千円となりました。
前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は1,956,373千円増加し、固定資産は195,246千円の増加となりました。流動資産の主な増加要因は利益計上に伴う現金及び預金の増加と期末に掛けての売上増加に伴う売掛金の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は長期性預金等、投資その他の資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、6,580,399千円となり、前期末比538,489千円の増加となりました。流動負債が480,082千円増加した主な要因は未払法人税の増加と期末の未払金が増加したことなどによるものです。固定負債が58,407千円増加した主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換と長期借入金の返済により減少したものの、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパッケージソフトウェアの売上増加に伴う保守料などの長期前受収益が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、7,287,504千円となり前期末比1,613,130千円増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による利益剰余金の増加と転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)経営成績の分析
主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業において、介護サービス市場全体の成長に連動して当該ソフトウェア市場が拡大している中、当社の主力商品である「ほのぼのNEXT」の高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性という強みを生かし、新規ユーザーの獲得や自社リプレイスの促進、ユーザー数拡大に伴う指導・設定業務を積極的に推し進めた結果、前期を上回る売上高を確保することができました。また、受託開発等ソフトウェア事業の売上高につきましても、景気の回復を背景に金融・通信業を中心に受注が大幅に増加したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
一方、利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、サポート人員の増加による労務費およびその他の販売管理費の増加、受託開発等ソフトウェア事業においての開発のための外注費増加による売上原価の増加がありましたが、それらの費用を上回る売上高を確保したため、営業利益、経常利益ともに前期比で増加いたしました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益が大幅に減少したこと等から、減少いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は12,601,817千円(前期比17.4%増)、連結営業利益は1,992,364千円(前期比9.2%増)、連結経常利益は1,988,442千円(前期比7.5%増)、連結当期純利益は1,081,399千円(前期比8.1%減)となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、主な業務である介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア事業のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、介護・福祉施設の数は次第に増加する傾向にある一方、介護ヘルパー等の人手は依然として不足していることから、今後は少ない人員で効率的にサービスを提供するための取組みとして、IT化に対する需要は更に高まるものと考えております。
当社グループは競争環境が激しくなる時代を勝ち抜くため、介護保険制度及び障害者総合支援制度の改正に速やかに対応し、かつ、介護・福祉施設に過度の情報処理投資コストを生じさせない利便性と価格を両立したソフトウェアの提供に取り組んでまいります。