エヌ・デーソフトウェア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積もりは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産につきましては、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ2,119,198千円増加し、15,987,101千円となりました。
前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は1,809,092千円増加し、固定資産は310,105千円の増加となりました。流動資産の主な増加要因は売上増加及び利益計上に伴う現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な増加要因は商品開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。
負債につきましては、7,498,388千円となり、前期末比917,989千円の増加となりました。流動負債が277,230千円増加した主な要因は、ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上増加に伴う保守料などの前受収益が増加したこと等によるものです。固定負債が640,759千円増加した主な要因は、流動負債における前受収益と同じ理由により長期前受収益が増加したこと等によります。
純資産につきましては、8,488,713千円となり前期末比1,201,208千円増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による利益剰余金の増加と新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)経営成績の分析
主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業においては、介護サービス市場全体の成長に合わせて当該ソフトウェア市場も拡大しており、当社の主力商品である「ほのぼのNEXT」は、介護保険・介護予防サービス事業所の業務を幅広く支援するシステムとして、強みである充実した機能とサポート体制を生かし、リプレイスを積極的に促進した結果、ユーザー数の拡大と指導・設定料の増加等により、前期を上回る売上高を確保することができました。また、受託開発等ソフトウェア事業においても、企業収益の改善からIT投資需要が徐々に積極姿勢となり、金融業を中心に概ね堅調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
一方、利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業のサポート力強化のための人員増加による人件費及びその他の販売管理費の増加や、介護保険法改正に伴う開発費の増加等がありましたが、それを上回る増収となった結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期比で増加いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は13,853,959千円(前期比9.9%増)、連結営業利益は2,101,935千円(前期比5.5%増)、連結経常利益は2,102,591千円(前期比5.7%増)、連結当期純利益は1,275,106千円(前期比17.9%増)となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、主な業務である介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア事業のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、介護給付費削減による介護サービス事業者のIT投資マインドの低下等の懸念事項もありますが、介護・福祉施設の数は次第に増加する傾向にある一方で、介護ヘルパー等の人手は依然として不足していることから、今後は少ない人員で効率的にサービスを提供するための取組みとして、IT化に対する需要は引き続き高まっていくものと考えております。
当社グループは競争環境が激しくなる時代を勝ち抜くため、ヘルスケア等ソフトウェア事業においては医療と介護の連携強化、直販体制の確立、販売パートナーとの連携強化、マーケティングの強化等を実施し、受託開発等ソフトウェア事業においてはマイナンバー対応等のIT投資需要の着実な取り込みを行うことにより、グループ全体として受注の拡大を図ってまいります。また、今後も介護・福祉・医療というヘルスケア全般に関わるシステムメーカーとして顧客ニーズに対応した商品づくりのための先行投資を積極的に進めてまいります。