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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AKY4

有価証券報告書抜粋 エヌ・デーソフトウェア株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年 月事 項
1976年5月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始
1978年3月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立
1979年9月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承
1982年4月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足
1983年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立(新会社設立)
(注:以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。)
1991年4月パッケージソフトウェア開発事業開始
1992年4月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始
(社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ(MS-DOS版)をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立)
1999年9月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始
(介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修)
1999年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス(介護サービス事業所)を開設
2000年4月日東電子株式会社と合併
介護保険の制度運用開始 ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始
(注:合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。)
2001年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了
2002年10月障害者施設支援費制度向け(Windows版)のリリースを開始
2003年7月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ASP事業を開始
2005年1月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始
(介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修)
2005年1月ISO9001認証取得 介護事業部
2005年4月ISMS認証取得 サポートセンター(サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ)
2006年2月
2006年6月		ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ネットウィンを子会社化
2007年12月
2008年1月
2008年3月
2008年9月
2008年12月
2009年5月		住商情報システム株式会社との資本・業務提携
本社移転により本店所在地を変更
総合健診システム「G-STEP Standard」リリース開始
ISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)認証を全社に拡大して取得
ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携
PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始
2009年12月
2010年2月
2010年4月
2011年5月
2011年7月

2011年11月

2012年6月
2013年3月
2013年5月
2013年6月

2014年4月
2016年3月		当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定
日本事務器株式会社と業務提携
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
NCSホールディングス株式会社を子会社化
介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始
(「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修)
NCSホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。
株式会社メディパスを子会社化
東京証券取引所市場第二部に上場
当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場廃止
連結子会社 株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立
連結子会社 株式会社ネットウィン解散
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05548] S100AKY4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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