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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKY4

有価証券報告書抜粋 エヌ・デーソフトウェア株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や民間設備投資においては、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況が続きました。
こうした経済状況の中、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、介護・福祉関連の人材不足を補うための手段としてICTの利活用が期待されており、継続的な需要が見込まれております。
受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、IoT(Internet of Things)を背景にしたビッグデータの活用やクラウドサービスおよびスマートデバイス活用などへのニーズが高まっているとともに、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開も期待されておりますが、技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
こうした事業環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要が増加したことから、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融および情報通信分野を中心に受注が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。
利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、売上が前年同期を上回ったことに連動して増加いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は 14,672,414千円(前年同期比 13.0%増)、連結営業利益は 1,481,385千円(前年同期比 86.5%増)、連結経常利益は 1,484,482千円(前年同期比 78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 923,644千円(前年同期比 113.5%増)となりました。

なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業
ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は 7,398,716千円(前年同期比 25.8%増)となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業
受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融および情報通信分野を中心に受注が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は 5,555,060千円(前年同期比3.0%増)となりました。

③ヘルスケアサービス事業
ヘルスケアサービス事業につきましては、連結子会社の株式会社メディパスの業績が順調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は792,854千円(前年同期比7.0%増)となりました。

④ASP事業
ASP事業につきましては、一部製品のユーザー数伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は 925,783千円(前年同期比 4.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により 2,713,584千円の収入、投資活動により 2,466,862千円の支出、財務活動により330,043千円を支出した結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期に比べ 83,322千円減少し、5,704,610千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、2,713,584千円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益及び長期前受収益が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,466,862千円となりました。
主な要因は、定期預金の預入等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、330,043千円となりました。
主な要因は、配当金の支払いと自己株式取得による支出があったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05548] S100AKY4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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