エバラ食品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期から11億33百万円増収(前期比2.3%増)の507億8百万円となりました。
セグメントでは、食品事業が前期から12億33百万円増収(前期比2.8%増)の445億69百万円となりました。家庭用商品につきましては、肉まわり調味料群は、主力商品の強化が奏功したことに加え、新商品『プチッとステーキ』が貢献し、売上を伸ばしました。その他群につきましても、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上が貢献し、前期実績を上回りました。しかし、鍋物調味料群につきましては、ラインナップを強化した『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたものの、鍋物調味料群全体をカバーするには至らず、前期を下回る水準で推移しました。その結果、家庭用商品全体の売上高は358億21百万円(前期比3.1%増)となりました。業務用商品につきましては、特注品の受注によりその他群が前期実績を上回り、肉まわり調味料群も海外売上の貢献もあり前期実績を上回った結果、業務用商品全体の売上高は87億48百万円(前期比1.7%増)となりました。
その他事業につきましては、前期から1億円減収(前期比1.6%減)の61億38百万円となりました。人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばした一方で、物流事業が厳しい事業環境のなか新規顧客の獲得に努めたものの前期実績を下回り、広告宣伝事業も受注減により前期実績を下回りました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期から6億90百万円増加(前期比2.6%増)し、267億60百万円となりました。売上原価率は、事業構成及び商品構成の変化等により、0.2ポイント上昇して52.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前期から3億38百万円増加(前期比1.5%増)し、221億93百万円となりましたが、全体的な費用の効率的運用により対売上高比率は0.3ポイント低下し43.8%となりました。
③営業利益
営業利益は、前期から1億4百万円増益(前期比6.3%増)の、17億54百万円となりました。セグメントでは、食品事業は『プチッと鍋』の売上が好調に推移したこと等により、前期から1億36百万円増益(前期比6.8%増)の21億44百万円となりました。
その他事業は、売上原価率の上昇等により、前期から5百万円減益(前期比4.3%減)の1億12百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期から1億59百万円減少の1億29百万円、営業外費用は、前期から1億7百万円減少の77百万円となりました。その主な要因は、保険解約返戻金が1億5百万円減少したこと、前期において計上した持分法による投資損失89百万円がなかったこと等によるものであります。その結果、経常利益は前期から52百万円増益(前期比3.0%増)の18億6百万円となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前期から3百万円減少の2百万円、特別損失は、前期から75百万円減少の7百万円となりました。その主な要因は、前期において計上した本社移転費用55百万円の計上がなかったこと等であります。
⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は7億70百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は42.8%です。法定実効税率(33.0%)との差9.8%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から2億38百万円増益(前期比30.2%増)の10億30百万円となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は99円02銭(前期は83円33銭)、自己資本利益率は4.8%(前期は4.0%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ11億34百万円増加(前期比3.4%増)し、349億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ5億80百万円増加(前期比2.7%増)し、224億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が5億53百万円増加(前期比6.8%増)し、無形固定資産は71百万円増加(前期比24.6%増)しました。また、長期未収入金の減少等により、投資その他の資産が71百万円減少(前期比2.1%減)したことで、固定資産は、5億54百万円増加(前期比4.7%増)して、124億64百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ6億7百万円増加(前期比4.8%増)し、133億6百万円となりました。流動負債は未払金の増加等により、前期末に比べ3億36百万円増加(前期比4.0%増)し、88億15百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ2億71百万円増加(前期比6.4%増)し、44億91百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ5億26百万円増加(前期比2.5%増)し、216億11百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は61.9%(前期は62.4%)、1株当たり純資産額は2,076円30銭(前期は2,025円69銭)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18億1百万円等により、13億10百万円の獲得(前年同期は21億5百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億37百万円等により、6億61百万円の使用(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出3億34百万円により、3億34百万円の使用(前年同期は21億61百万円の獲得)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、105億89百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	62.4	61.9
時価ベースの自己資本比率(%)	63.7	60.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	296.4	299.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えておりま
す。
③資金調達
当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。