エバラ食品工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 原材料の価格変動及び調達について
当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 気象変動の影響について
当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 市場動向について
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2017年3月期においては39.4%、2018年3月期においても36.8%を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動について
当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期(10月から3月)の利益水準が抑えられ、上期(4月から9月)に利益が偏重する傾向があります。

⑥ 法的規制について
当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品表示法」「食品衛生法」「日本農林規格等に関する法律(通称、JAS法)」「製造物責任法(通称、PL法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称、廃棄物処理法または廃掃法)」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称、省エネ法)」等による規制を受けております。
当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 災害について
当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。
しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、SNS上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。