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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PUC

有価証券報告書抜粋 エムケー精工株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期は、政府による景気対策により穏やかな景気の回復傾向にあったものの、新興国経済の減速、為替の急激な変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。
(オート機器事業)
門型洗車機では、フルサービスSS向け上位機種「レミルト・サーパス」のモデルチェンジを行うと共に、同機をベースにした狭小スペース設置用機種を開発しました。また、ドライブスルー洗車機用の受付ユニット2機種について改良を加え新機種として発売しました。普及機種は操作ボタンを増設してコースレイアウトの自在性を向上し、上位機種は15インチ大型高輝度液晶タッチパネルを採用して直射日光下での視認性と操作応答性を改善したものです。これらにより、使い勝手とアピール性が大きく向上されました。
自動車整備機器では、CVT&ATチェンジャーにカラータッチパネルと音声ガイドを搭載し、ゲージレス車の下抜き作業効率を大幅に改善した新モデルを開発しました。また、SSや整備工場で手軽に使える小型スプレー洗車機のモデルチェンジを行いました。
(情報機器事業)
公官需向けでは、交通情報提供機器及び関連技術の開発を継続し、高速道路向け道路情報板システムと一般道向け道路情報板システムそれぞれの開発を行いました。
民需向けでは、前期に開発した店舗向けの小型表示機が好評をいただき、このシリーズの新製品を開発してアイテムの充実を図りました。このほか、SS向けにスタイリッシュな3油種価格看板シリーズの開発を行いました。また、フルカラー映像表示システムは、顧客向け専用システムの開発を行い、これを用いた大型案件の納入実績を作ることができました。
工事関連、道路維持管理向け表示機では、市場からの要求に応えて、車載式表示機やソーラー式表示機システム等の開発を行いました。さらに、LED表示機以外の製品として開発を継続してきた非常用電源装置及び周辺機器は、性能向上の改良を行いながら納入実績を増やしています。
(生活機器事業)
農家向け商材では、計量保冷米びつと精米機を1台に集約した今までにない新商品「保冷精米機」を開発しました。また、低温貯蔵庫については、こだわりの玄米貯蔵「雪蔵(ゆきぐら)」コースの搭載、2色から選択できる高級化粧鋼板製扉、バックライト付き液晶画面の採用により、商品力を大きく向上した新モデルを市場導入し、大型機種については2枚扉タイプなどバリエーションの追加を行いました。
収納商材では、新提案の小引き出しを採用したレンジ台とダストストッカーのモデルチェンジを行い、スリムワゴン、インテリアワゴン、スリム米びつの新規開発を行いました。
家電商材では、3合から5合のもちがつけ、パン・うどん生地作り、蒸し料理もできるコンパクトな調理家電の開発を行いました。
(住設機器事業)
主力の木・アルミ複合断熱建具では、長野県木材利用促進事業の補助を受けて、学校をターゲットにした木アルミ複合引違窓「ジーマード」の開発を完成しました。展示会でも好評で、信州産の木を標準仕様として拡販を図り、学校の教室や病院の病室、幼稚園・保育園などの設計にアピールしていきます。
また、高湿度のため地域によってはカビ発生の危険性がある病室の窓などに向け、木材塗料メーカーと共同して抗菌木材保護塗料を開発しました。当社にて様々な悪環境試験を繰り返し、この度実用化にいたりました。金額的な負担は殆どないため、標準仕様の一つに加えて設計採用の選択肢の幅を広げていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業4億5千4百万円、情報機器事業1億3千2百万円、生活機器事業1億5千2百万円、住設機器事業1千1百万円、総額7億5千2百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02409] S1007PUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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