エムケー精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は5.8%増の204億5千9百万円となりました。その内訳は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は23.9%減の6億2千6百万円、経常利益は21.3%減の6億2千4百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益、抱合せ株式消滅差益などを特別利益に、固定資産除売却損などを特別損失に計上し、当期純利益は16.1%減の3億9千4百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、消費者の生活防衛意識に大きな変化は見込まれず、また中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響が懸念されるなど先行き不透明感は依然として強く、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況で推移していくものと予想されます。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、モノづくりの原点に立ち返り、「第2事業の状況 3 対処すべき課題」において記載のとおり、生産体制、経営インフラなどの改善に取組み、確実な計画達成と財務基盤の強化に向け邁進してまいる所存であります。
また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。
当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、原油安に加えてSS業界再編の影響により投資は抑制傾向にありますが、新機種発売による市場活性化と前年度に続く政府補助金制度を活用した積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。
情報機器事業におきましては、民需製品の新製品発売と販売網の整備、官需ルートの再構築、大型マルチカラータイプLED表示機の販売促進等に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります。
また、生活機器事業におきましては、個人消費の低迷や天候不順による購買意欲の減退など、引き続き市場環境改善の兆しが見えませんが、新製品投入による積極的な拡販及び販売促進策の早期実施を推進してまいります。
一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる所存であります。
また、中長期の方針といたしましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、経済環境に左右されることのない、質実で健全な企業へと体質改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存であります。