エムケー精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は0.5%増の205億5千8百万円となりました。その内訳は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は55.3%増の9億7千3百万円、経常利益は55.1%増の9億6千8百万円となりました。
特別損益では、厚生年金基金解散損失引当金戻入額などを特別利益に、固定資産除売却損及びゴルフ会員権評価損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8%増の6億1千4百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の継続が期待される一方、英国のEU離脱問題や、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、モノづくりの原点に立ち返り、「第2事業の状況 3 対処すべき課題」において記載の重点課題に取組み、確実な計画達成と収益力向上に邁進してまいる所存であります。
また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。
当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、乱高下する原油相場の不透明感に加えてSS業界再編の影響により投資は抑制傾向にありますが、新機種発売による市場活性化と前年度に続く政府補助金制度を活用した積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。
情報機器事業におきましては、民需製品の新製品発売と販売網の拡大、官需営業の活性化、フルカラータイプLED表示機の新商品開発と販売促進等に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります。
また、生活機器事業におきましては、消費者マインドの回復の動きは鈍く、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに市場環境改善の兆しが見えませんが、新製品投入による積極的な提案及び販売促進に取組み、拡販に努めてまいります。
一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、扱い商品のテーマである木材利用と断熱が建設業界の注目を集め、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる
所存であります。
また、中長期の方針といたしましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存でありま
す。