エムケー精工株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等を背景に緩やかな回復傾向が続いています。しかし、海外では新興国経済の減速、欧州の政情不安、米国新政権の動向などの多くの懸念材料が散在し、国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界において、オート機器の分野では、顧客の旺盛な設備投資に支えられ堅調に推移いたしましたが、政府支援事業が縮小されたことで一服感が広がりました。また、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合との激しい価格競争を余儀なくされる厳しい状況が続いています。また、住設機器の分野では、深刻な人手不足などを背景に、公共工事の延期が発生する不透明な状況となりました。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。こうした取組により、売上については微増に留まりましたが、収益については昨年比で大幅に改善することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は205億5千8百万円(前期比0.5%増)、経常利益は9億6千8百万円(前期比55.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億1千4百万円(前期比55.8%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、カーディーラーにおいては、設備投資意欲が高く台数・金額ともに伸長しましたが、SS(サービス・ステーション)においては、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体として若干の減収となりました。一方オイル機器では、エアコンガスクリーニング機やCVT&ATチェンジャーの新機種を投入した効果に加え、積極的な販路拡大活動が実を結び、ローリーの需要減少をカバーして着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は131億6千8百万円(前期比1.9%減)となりました。
(情報機器事業)
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。官需分野においては、小型物件の受注に焦点を絞ったことが奏功したことに加え、積極的な投資環境になった道路工事用表示板及び大型フルカラー表示機の受注が伸長するなど、堅調に推移しました。一方、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備は進んだものの、販売店取扱い商材の偏りから、大きく売上を下げることになりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は17億3千1百万円(前期比14.8%増)となりました。
(生活機器事業)
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き、堅調に推移しました。一方、一般家庭向け商材の調理家電については、市場全体の縮小で苦戦しましたが、今期新発売のミニもちつき機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億8千8百万円(前期比2.4%増)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と消音装置を製作・販売しています。主要取引先である大手ゼネコンは過去最高の利益を計上するなど好調を維持しておりますが、昨年発生した熊本地震もあって震災復興について多くの計画遅延が発生し、また深刻になる職人不足により工期延長が相次ぐなど、少なからぬ影響を受けております。しかし、新国立競技場に国産木材が多用されるなど、木材商品を見直す風潮も認められます。この結果、住設機器事業全体の売上高は16億8千1百万円(前期比3.4%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は1億8千9百万円(前期比3.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、5億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億9千5百万円(前年同期比8億3千7百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2億6千4百万円や、たな卸資産の増加額1億5千5百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益9億7千3百万円、減価償却費4億6千5百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億6千9百万円(前年同期比1億9千6百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入18億1千万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億7千万円と有形固定資産の取得による支出3億5千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億9百万円(前年同期比5億5千4百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額2億5百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出7億3千7百万円により資金が減少したことによるものです。