有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5F1 (EDINETへの外部リンク)
エリアリンク株式会社 事業の内容 (2023年12月期)
当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。
当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ストレージ運用 ……………… | 輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。 |
ストレージ流動化 …………… | コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 |
土地権利整備事業……………… | 権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。 |
不動産売買事業………………… | 当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 |
アセット事業 ………………… | 当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。 |
オフィス事業 ………………… | 空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。 |
その他 ………………………… | 各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
1.借上げ
① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。
※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。
③ 当社は、エンドユーザーから料金(賃料)を徴収します。
④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。
2.自社保有
① 当社が不動産所有者から不動産(土地・建物)を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。
② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。
3.受注
① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。
1.土地権利整備
① 当社が底地所有者から底地を購入します。
② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。
2.不動産売買
① 当社が不動産所有者から不動産(オフィスビル、マンション、ホテル等)を購入し、保有します。
② 不動産の付加価値をあげて(稼働率アップ等)投資家に販売します。
1.借上げ
① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。
③ 当社は、エンドユーザーから料金(賃料)を徴収します。
④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。
2.自社保有
① 当社が不動産所有者から不動産(土地・建物)を購入し、保有します。
② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04011] S100T5F1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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