エルナー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、年金資産の期待収益率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。
前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件および年金制度が変更された場合は、退職給付引当金および退職給付費用に影響を及ぼします。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。


(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が4億8千万円増加し、固定資産が12億5千万円増加した結果、262億7千5百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2億7千4百万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千3百万円、および有形固定資産の増加11億5百万円によるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が15億5千7百万円増加し、固定負債が6億5千6百万円増加した結果、224億6千3百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加13億7千4百万円、社債の減少9億1千9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円減少し、38億1千1百万円となりました。自己資本比率は、14.4%(前連結会計年度末は17.4%)となりました。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2千5百万円増加し、288億3百万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、グローバルな受注活動の成果により、欧米車載関連への売上が拡大したことから、売上高は前連結会計年度に比べ13億9千9百万円増加し、105億1千6百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、昨年は車載関連において国内のエコカー補助金などにより、部品需要が高い水準でありましたが、その後の終了の反動などから、期前半は受注が低迷したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13億8千7百万円減少し、182億7千3百万円となりました。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ6億6千1百万円減少し、2億7千8百万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、売上拡大に加え原価低減や生産性向上に努めた結果、前連結会計年度に比べ1億6千万円増加し、7億3千5百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、第2四半期連結累計期間の売上高の減少が大きく、海外工場の生産性改善の遅れなどもあり、営業利益は前連結会計年度に比べ8億2千4百万円減少し、営業損失4億5千9百万円となりましたが、第3四半期連結会計期間からは売上高の回復に加え、固定費削減や原価低減の諸施策を実施した結果、営業利益は黒字化しております。
③経常利益及び当期純利益
経常利益は、以上の結果や為替差損の発生もあり、前連結会計年度に比べ7億9千2百万円減少し、3億8千7百万円の経常損失となりました。
当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益の計上があったものの、前連結会計年度に比べ10億6千2百万円減少し、5億3千3百万円の当期純損失となりました。この結果、1株当たり当期純損失は12円82銭となりました。