エルナー株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
また、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在し発生する可能性もあります。これらの発生により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(経済状況の変動によるリスク)
当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。
従いまして、日本国内はもとよりそれらの国や市場の経済状況の変動により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは、世界各国に事業展開し地域間で輸出入取引を行っております。このため為替の変動は国際的な企業取引および海外の国々での製品価格やコストに影響を及ぼすとともに、海外における投資資産・負債価値にも影響を与えます。
このため為替の変動のリスクを軽減またはヘッジするための対策を行っておりますが、完全にリスクの排除はできません。急激な為替変動等は、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成において、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しておりますので、在外子会社の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、換算時の為替相場により換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(金利の変動によるリスク)
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を行っておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争によるリスク)
当社グループが製造・販売する電子部品市場における価格競争は日本企業に加え、アジア企業の台頭等により熾烈を極めております。
当社グループは、コスト競争力強化のための国内外生産体制の再編や拡充、高付加価値製品開発のスピードアップ、グローバルな販売体制および顧客サービスの強化等を図っておりますが、価格競争の激化による製品価格の下落は当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に関するリスク)
当社グループは、外部の供給元から原材料等を購入しております。
それらの供給状況の悪化や価格高騰等が当社グループの生産やコストに影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(海外進出に潜在するリスク)
当社グループは生産または販売活動を米国、欧州、東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。
これらの海外市場への事業進出には進出先・地域の、1).法律または税制の変更、2).政治または経済要因、3).為替政策および輸出入に関する法規制等の変更、4).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起きれば、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(製品の欠陥によるリスク)
当社グループの製品は、全ての生産工場で国際的な品質管理基準に従い製造されております。しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥がないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新商品の開発に関するリスク)
当社グループは、開発のテーマの選択と集中によるスピードアップを図り、高機能化、小型薄型化する顧客ニーズへの対応力強化に取り組んでおります。
しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化に適切に対応できず、期待通りの新商品の開発が進まない場合には、将来の成長と収益を低下させ、突然の技術革新は当社グループの製品や設備を陳腐化させる場合もあり、それらは当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(環境規制に関するリスク)
当社グループは、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。
当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、過去、現在および将来の事業活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(災害等によるリスク)
当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しており、災害の影響をできるだけ抑えるため費用対効果を検討のうえ、対策を実施しております。しかしながら大規模な地震や台風、洪水、火災、停電等により操業の中断や輸送不能の事態が発生し、顧客への製品供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。