エルナー株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループは、利益体質の強化を図り、世界規模の生存競争に勝ち残る成長戦略の加速をおこなってまいります。
そのために、車載・産業機器・通信関連への注力、高付加価値製品の開発販売強化、高信頼性を維持向上させながらグローバル拠点を拡充、必要リソースを相互活用できる事業提携推進、コスト競争力の強化に取り組んでまいります。
コンデンサ事業におきましては、中期計画の目標以上に業績が進行しているほか、新規車載関連顧客の獲得も進んでいることに加えて資本・業務提携先である太陽誘電株式会社の販売網を活用した当社製品の販売が開始されております。当社グループの主力市場である車載関連分野における更なる電装化による製品需要増加を確実に捉えていくため、海外工場の車載向け製品の生産能力増強を実施したほか、青森工場では今年度より導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製造販売を開始し受注が拡大しております。また、更なる生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーションがタイ工場は既に完了しコスト低減効果が表れており、マレーシア工場も3月完了予定となっております。グローバルな販売の拡大、コスト低減等に取り組むとともに太陽誘電株式会社とのシナジー効果を加速させ事業の拡大を進めてまいります。
プリント回路事業におきましては、赤字の要因である海外生産子会社の業績改善に向け生産性・品質改善・コスト低減のための諸施策を実施してきた結果、業績は第3四半期後半から確実に回復傾向が続いており、更なる改善諸施策を進行中であります。また、車載関連顧客の海外生産拡大に伴う製品需要増加に対応するための生産体制増強及び生産性向上を目的とした工場リノベーションも2月に完了し3月から本格稼働に入る予定となっております。国内工場においても合理化・生産性改善を抜本的に進行させる構造改革を進めてまいります。第3四半期経営成績に記載した国内人員の年内60名の削減予定は85名の削減となりました。この削減人員も含め、本年も合理化のための革新的な設備導入などにより、生産性改善を進めながら3月末までに前年ピーク人員の20%削減を進めております。一方では、今後の事業拡大に向けた車の予防安全機能に使用される基板の拡充、インド市場への事業展開を実施しております。これらによるコスト低減と車載関連需要を確実に取り込み早期に黒字化を目指し事業の拡大を進めてまいります。
なお、当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの当局による独占禁止法に関する調査を受けております。本件に関し、業界各社が受領した日本の公正取引委員会からの課徴金納付命令及び排除措置命令に関する意見聴取の通知を当社は受領しておりませんが、台湾の公平交易委員会からの課徴金に関する通知を受領していることから特別損失に独占禁止法関連損失を2015年12月期において計上いたしました。台湾公平交易委員会からの通知につきましては、当社としましては承服し難く、所定の裁判所での行政訴訟により公正な判断を求めてまいります。