エルナー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。
前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を及ぼします。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が21億2千4百万円減少し、固定資産が5億2千3百万円減少した結果、227億3千4百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加6億4千4百万円、受取手形及び売掛金の減少32億1千4百万円および有形固定資産の減少4億5千4百万円によるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が3億1千6百万円減少し、固定負債が6億3千2百万円減少した結果、236億4千1百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億9千7百万円、借入金の減少8億8千1百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、第三者割当による10億円の増資がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が24億1千万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円減少し、9億6百万円の債務超過となりました。また、自己資本比率は△4.1%(前連結会計年度末は3.0%)となりました。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。


(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ14億6千7百万円減少し、270億7千5百万円となりました。
コンデンサ事業におきましては、車載関連の需要が堅調に維持していることから欧米車載関連への売上が拡大し、前連結会計年度に比べて7億3千8百万円増加し、連結売上高130億7千7百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、収益改善を目的とした低収益製品の受注辞退などから、前連結会計年度に比べて22億3百万円減少し連結売上高は139億2百万円となりました。
②営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ4億3千9百万円(前期比55.6%減)減少し3億5千万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、主要生産拠点の通貨が米ドルに対し上昇していることによるコスト高の影響などにより、営業利益は12億2千1百万円(前期比3.1%減)となりましたが、営業利益率は9.3%と安定した収益を確保しております。
プリント回路事業におきましては、原材料の銅張積層板の価格上昇影響やマレーシア工場地域で発生した水害による工場の生産減や在庫品廃棄の影響などから、連結営業損失9億1千1百万円(前期は連結営業損失5億1千3百万円)となりました。
③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、為替差益の計上もありましたが、上記の結果により前連結会計年度に比べ3億5千9百万円減少し、経常損失6億4千5百万円となり、特別損失に事業再編損失および独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億1千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億4千5百万円)となりました。この結果、1株当たり当期純損失は37円69銭となりました。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、2018年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については2018年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。