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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054P0

有価証券報告書抜粋 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したのであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当社の当事業年度の経営成績は、主要顧客先である銀行を主体とする金融業において、システム運用管理におけるシステム管理者の証跡管理製品、ESS RECが引き続き堅調であった結果、新規のライセンス売上が対前期比25.7%増加し、売上高は1,368,562千円となりました。

(売上原価)
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度に比べ63,950千円増加し、342,180千円となりました。これは主に、原価部門の採用による人員増加とソフトウエア償却費の増加によるものです。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ89,940千円増加し、571,482千円となりました。これは主に、研究開発費の増加、上場に伴う株式関係手数料の増加、採用による人員の増加等によるものです。
この結果、営業利益は454,899千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は5,461千円となりました。これは主に銀行預入資金に係わる受取利息及び社員教育に対する助成金収入によるものです。営業外費用は83千円となりました。この結果、経常利益は460,277千円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失はありませんでした。法人税等(法人税等調整額を含む)は、141,586千円であります。この結果、当期純利益は318,690千円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンタ事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略といたしましては、引き続き金融深耕策を継続し、既存顧客へ製品連携を活かしたクロスセルを展開して顧客基盤の拡大に努めます。クラウドサービス事業(ESS AdminGate)につきましてはクラウド事業者、データセンタ事業者との協業を図ってまいります。中長期的にクラウドサービス事業を全社売上高の30%を目標に事業の拡大を図ります。これらの営業戦略に基づいた中期製品ロードマップとして既存SIO製品を統合し、製品のメンテナンスコストを削減して、経営資源を新製品開発とクラウドサービス事業による市場創出に投入します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ371,558千円増加し、2,727,531千円(前事業年度末比15.8%増)となりました。主な増加科目は、現金及び預金の増加398,962千円、売掛金の増加63,551千円、投資有価証券の取得32,327千円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ82,045千円増加し、484,270千円(前事業年度末比20.4%増)となりました。主な増加科目は、未払金の増加25,825千円、前受金の増加20,706千円であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ289,512千円増加し、2,243,260千円(前事業年度末比14.8%増)となりました。主な増減科目は、当期純利益の計上318,690千円、新株予約権行使による新株発行に伴う資本金の増加10,000千円、資本準備金の増加10,000千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少49,306千円によるものであります。
当社のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の状況をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30085] S10054P0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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