エンカレッジ・テクノロジ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の急減や設備投資の低迷から上半期の実質国内総生産(GDP)がマイナスに転じ、また中盤には金融市場の混乱の影響や個人消費の低迷などによって下半期は弱含みに推移しました。
当社の属する情報システム分野におきましては、情報セキュリティへの投資意識の高まりから2015年度のIT投資は前年度比で増加しました。当社の主要顧客先である金融機関のソフトウエア投資額も年度計画額は前年度比で大幅な上方修正がされました。
このような経営環境のもと、当社は製品開発面で、次世代対応製品の研究や国際大学付属研究所(GLOCOM:グローバル・コミュニケーション・センター)との共同研究プロジェクトを進めたほか、特権ID管理製品(注1)「ESS AdminControl(EAC)」の機能拡張や大規模システムへの導入に対応したパフォーマンスの改善策等に取り組みました。
営業面においては、2014年の教育産業での大規模な個人情報の漏洩や昨年の特殊法人での情報漏洩問題を受けた金融庁の新監督・検査方針や公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準改定に対応した当社ソリューションを、日本金融通信社主催の「FIT2015セミナー」をはじめとするセキュリティ関連のセッションに積極的に出展し訴求に努めました。代理店との協業につきましては、地方銀行の共同システム参加行への新規導入や既存システムの更改に伴う拡張案件などで連携を強化し拡販計画を推進しました。また、2016年1月から運用が開始されたマイナンバー制度
の安全対策については幅広い業種からの問い合わせに対応するとともに、主力製品である「ESS REC(REC)」やクラウド型情報セキュリティ製品である「ESS AdminGate(EAG)」の導入事例による営業活動、セミナー来場者のフォローを通じて販促活動を行いました。これらの営業活動により、当事業年度当社製品新規導入社数は40社を超え、導入企業数は480社となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比18.6%増の1,622,503千円となりました。ライセンス売上は、情報漏洩事件などを受けたセキュリティへの規制強化やマイナンバーに対する情報システム対策の導入具体化により主力製品の
「REC」が対前期比18.1%増、その他ライセンスが24.2%増、ライセンス売上全体では19.8%の増加となりました。保守サポートサービス売上は、新規ライセンスの積上げと引き続き高い更新率を維持したことにより21.8%の増加となりました。営業利益は、労務費・人件費など固定費の増加がありましたが、612,321千円(同34.6%増)を確保いたしました。経常利益は、619,930千円(同34.7%増)となりました。当期純利益は430,700千円(同35.2%増)となりました。
今後の取り組みといたしましては、2016年4月1日付で株式会社アクロテックの全株式を取得し連結子会社といたしました。株式会社アクロテックは、業務アプリケーションの開発などでの実績とソフトウエア開発能力を有する技術者を保有しており、不足する当社の開発技術者の補完はもとより、新技術に特化したソフトウエア開発支援など有機的な連携を図って業容の拡大を目指してまいります。また、事業の拡大に伴う人材の採用の強化とともに、福利厚生制度の充実等の投資を行い、人材の育成と定着化を図ってまいります。ソフトウエアパッケージ事業の拡大につきましては、システム
証跡管理ツール市場で高いシェアを誇る主力製品の「REC」と「ESS SmartIT Operation(SIO)」(注2)製品の拡張・改良とさらには製品統合による競争力強化に努め、市場の拡大に対応した製品戦略、販売戦略を推進してまいります。また、クラウド型情報セキュリティ製品「EAG」は代理店、クラウド事業者やデータセンター事業者との協業と新たなビジネスモデル構築による販路拡大を図り、クラウドサービス事業を推進してまいります。保守契約を締結されているお客様には、活用塾セミナーの定期開催や情報発信の充実により、お客様の満足度向上を図り、保守契約更新率の維持向上を図ってまいります。
(注1)特権ID:システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限
を持つシステム運用管理者用のIDのことをいいます。
(注2)ESS SmartIT Operation(SIO):システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム(OS)
が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在
り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発し
ております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,546,758千円(前事業年度末比58,220千円
増)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は595,185千円(前年同期比164,556千円増)となりました。主な収入
要因は、税引前当期純利益619,930千円、前受金の増加額64,424千円であり、主な支出要因は売掛金の増加24,351千円、
法人税等の支払額174,477千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は487,548千円(同185,187千円の支出増)となりました。主な支出要
因は、定期預金の預入による支出400,000千円、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア
の取得による支出78,590千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は49,416千円(同20,109千円の支出増)となりました。収入要因は、
株式の発行による収入15,000千円、主な支出要因は、配当金の支払額64,354千円によるものです。