エンカレッジ・テクノロジ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、お客様、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。
そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の概要
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。



イ.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役8名(うち社外取締役3名)により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ロ.監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、毎月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は3名(うち社外監査役2名)により構成されており、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

ハ.経営会議
当社は、取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週1
回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業
務運営の効率化を図っております。

ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築(整備及び運用含む)を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月6日に取締役会において制定し、2013年6月10日、2013年9月26日、2013年10月15日、2014年7月14日、2016年7月11日及び2017年6月12日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取り組みを進めております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。

へ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を内部監査責任者とする3名により、年間監
査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につい
ては代表取締役社長に都度報告する体制となっております。またこの監査結果については、取締役会におい
て、取締役及び監査役に報告されております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、経営会議等重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役との定期的な意見交換を実施しているほか、監査法人と経営者との定期ミーティングに内部監査責任者とともに参加して、各々が連携し、相互に範囲・結果・現状などについての情報提供を行うことで効果的な三様監査(会計監査人・監査役・内部監査室)の実現に努めております。

ト.会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切なアドバイスを受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した社員は、島義浩、篠﨑和博の2名であり、いずれも継続監査年数については7年以下であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、その他4名で構成されております。

チ.社外取締役及び社外監査役
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名の選任及び監査役3名中2名を社外監査役に選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株、社外監査役の荻野静夫氏が当社株式を20,000株、社外監査役の伊藤誠康氏が当社株式を1,000株保有しておりますが、この他に当社と社外取締役3名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ.取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めておりましたが、2018年6月22日開催の第16回定時株主総
会において、8名以内とする旨の定款変更を決議しております。

ル.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して(Plan)、発生の
未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し(Do)、その効果を検証(Check)、再発の防止
(Action)を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認する体制をリスク管理委員会として構築し、継続
的な改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に
取締役会に報告を行います。
特に社外との接点において不利益な事象が生じやすい各種契約等の法務関連事項については経営管理部が一元管理しており、専門知識に基づく判断が必要な場合には、顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する体制であります。また、リスク管理委員会の報告を受けた取締役会が当社におけるコンプライアンスの取組みに関する重要事項を決定し、経営管理部主導により、経営理念である「国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」の浸透のための社員教育を実施しております。

④役員報酬
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役	89,900	85,100	-	-	4,800	6
社外取締役	2,400	2,400	-	-	-	1
監査役	2,800	2,800	-	-	-	1
社外監査役	4,400	4,400	-	-	-	2

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬額は、2017年6月23日開催の第15回定時株主総会において「年額180,000千円以内」、監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第6回定時株主総会において「年額20,000千円以内」とそれぞれ決議しております。

⑤中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 62,006千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱ソルクシーズ	60,200	34,073	事業上の関係強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱ソルクシーズ	60,200	62,006	事業上の関係強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。