エンシュウ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行なっております。

③退職給付費用

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより、3,467百万円減の26,454百万円(前期比11.6%減)となりました。また、受注高及び受注残高につきましては、工作機械関連事業部門で中国等アジア新興国における積極的な拡販に努めてまいりましたが、アジア全般において市場が鈍化しており、受注高は150百万円減少し25,251百万円(前期比0.6%減)となりました。受注残高は1,202百万円減少の9,377百万円(前期比11.4%減)となっております。

①売上総利益、営業利益

当連結会計年度の売上総損益につきましては、652百万円増加し3,781百万円の売上総利益となりました。また、営業損益につきましても、717百万円増加し556百万円の営業利益となり、売上高営業利益率は2.1%(前期は△0.5%)となりました。

②営業外損益、経常利益

当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は380百万円(前期比51.2%増)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は176百万円となりました。

③特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損益は固定資産廃棄損等の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は6百万円の費用計上(前期比79.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し32,952百万円(前期末比4.4%減)となりました。このうち流動資産は824百万円減少し17,603百万円(前期末比4.5%減)となり、固定資産は699百万円減少し15,349百万円(前期末比4.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が601百万円、受取手形及び売掛金が65百万円増加したものの、商品及び製品が812百万円、信託受益権が292百万円、その他流動資産が243百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が590百万円、無形固定資産が56百万円、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し25,717百万円(前期末比3.9%減)となりました。このうち流動負債は922百万円減少し14,443百万円(前期末比6.0%減)となり、固定負債は125百万円減少し11,274百万円(前期末比1.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は短期借入金が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が850百万円、その他流動負債が378百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は退職給付に係る負債が585百万円増加したものの、長期借入金が519百万円、再評価に係る繰延税金負債が83百万円、リース債務が74百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し7,234百万円(前期末比6.2%減)となりました。この主な要因は利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が701百万円減少したことによるものであります。