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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080GF

有価証券報告書抜粋 エンシュウ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済減速の影響を受ける中、原油安や政府の経済対策により景気は堅調に推移しましたが、1月以降の為替や株価の変動を受け、先行き不透明な状況となっております。一方で世界経済は、欧米は引続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国においても景気に対する懸念が強まるなど、先行き不透明感が増加しております。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより26,454百万円(前期比11.6%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに採算が改善したことにより、営業利益は556百万円(前期は営業損失160百万円)、経常利益は176百万円(前期は経常損失411百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失582百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工作機械関連事業部門につきましては、中国向けを中心としたシステム大型案件が減少いたしましたが、対策として、中国の新規顧客開拓と国内の中小型案件の取り込みを推進し、汎用機においても、好調な欧米市場への拡販により挽回を図りました。損益面につきましては、コストダウンに加え、システム商品においてプロジェクト毎の採算管理を徹底したことにより損益を改善することが出来ました。
レーザー関連につきましては、引き続きレーザーシステムインテグレーターとして、高出力半導体レーザー加工機を中心に溶接及び焼入れ加工設備の売上拡大を進めてまいりました。
以上の結果、工作機械関連事業部門の売上高は15,672百万円(前期比17.8%減)、営業利益は345百万円(前期比127.1%増)となりました。
輸送機器関連事業部門につきましては、上期、主力製品であります大型二輪車用、雪上車用エンジン部品及び自動車関連部品の生産が減少する中、先期より積極的に取り込みを推進した新規部品が下期の売上増加に寄与いたしましたが、通期では若干の売上減少となりました。損益面におきましては、ベトナム現地法人の生産が軌道に乗ってきた事と、生産性向上活動などの原価低減施策を継続的に推進した結果、黒字化しました。
以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は10,679百万円(前期比0.8%減)、営業利益は128百万円(前期は営業損失369百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸事業により売上高は102百万円(前期比30.9%増)、営業利益は83百万円(前期比39.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,017百万円と前期と比べ410百万円(前期末比12.0%減)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,209百万円(前期比13.1%減)の獲得となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額699百万円を、減価償却費1,166百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円(前期比55.3%増)の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得、定期預金の預入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円(前期比65.7%増)の使用となりました。これは主として借入れによる収入を借入れの返済による支出が上回ったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01521] S10080GF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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