シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK5T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エン・ジャパン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏 名生年月日略 歴任期(年)所有株式
数(株)
代表取締役社長執行役員鈴 木 孝 二1971年1月3日
1995年4月株式会社日本ブレーンセンター入社
2000年1月当社取締役
2008年6月当社代表取締役社長
2010年9月ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)取締役
2013年4月Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役
2015年4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
2017年3月エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長(現任)
2020年4月Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役会長(現任)
(注)262,600
取締役会長越 智 通 勝1951年1月18日
1983年8月株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役
2000年1月当社設立
2000年7月当社代表取締役
2008年6月当社代表取締役会長
2015年4月当社代表取締役会長執行役員
2022年3月当社取締役会長(現任)
(注)24,383,900
常務取締役執行役員
ブランド企画室長
河 合 恩1963年4月12日
1990年1月株式会社日本ブレーンセンター入社
2005年3月当社取締役
2013年4月当社ブランド企画室長(現任)
2015年4月当社取締役執行役員
2021年6月当社常務取締役執行役員(現任)
(注)259,000
取締役執行役員
デジタルプロダクト開発本部長
寺 田 輝 之1979年4月22日
2002年4月当社入社
2013年4月当社サイト企画部 部長
2014年4月当社デジタルプロダクト開発本部長(現任)
2015年4月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)24,600
取締役執行役員
engage事業部長
岩 﨑 拓 央1981年2月10日
2003年4月当社入社
2011年10月当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部長
2013年1月当社名古屋支店長
2014年4月当社中途採用支援事業部 企画部長
2016年4月当社中途求人メディア事業部長
2018年4月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員(現任)
2022年4月当社engage事業部長(現任)
(注)26,300
取締役村 上 佳 代1967年9月16日
1990年9月エージー株式会社入社
1996年12月有限会社KMコネット設立
2001年5月ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年3月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
2012年9月楽天株式会社入社
2013年9月P.G.C.D.ジャパン株式会社入社
2014年3月グロービス経営大学院 経営学修士課程修了
2016年10月株式会社シナプス入社
2020年6月当社社外取締役(現任)
2020年7月Kazu&Company合同会社 代表社員(現任)
(注)2
取締役坂 倉 亘1979年1月18日
2001年4月株式会社コーポレイトディレクション入社
2005年1月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)入社
2013年1月同社 Managing Director&Partner
2020年4月One Capital株式会社 取締役COO(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)2


役職名氏 名生年月日略 歴任期(年)所有株式
数(株)
取締役林 有 理1980年7月11日
2003年4月株式会社リクルート入社
2011年1月同社「スーモマガジン」編集長
2015年2月有理舎設立(個人事業主) 各種団体や企業等にて広報やまちづくり関連の事業に従事
2017年3月慶應義塾大学政策・メディア研究科 後期博士課程単位取得退学
2017年10月大阪府四條畷市 副市長就任
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)2
取締役(監査等委員)井 垣 太 介1973年5月4日
2001年10月弁護士登録
北浜法律事務所入所
2008年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年6月弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士(現任)
2018年6月UTグループ株式会社 社外取締役(現任)
当社社外監査役
2020年6月当社社外取締役
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)大 谷 直 樹1974年5月27日
1999年4月弁護士登録
飯沼総合法律事務所入所
2001年10月西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
2007年7月ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2008年1月同社ディレクター
2009年2月株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)社外取締役
2010年5月株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現株式会社イデラキャピタルマネジメント)社外取締役
2011年12月ミニット・アジア・パシフィック株式会社社外取締役
2015年2月日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁護士
2015年6月株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役(現任)
2016年4月株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO
2017年10月株式会社イーグルリテイリング社外取締役
2018年2月JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長(現任)
2020年6月当社社外監査役
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役(監査等委員)石 川 俊 彦1951年9月6日
1977年4月昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年3月株式会社ビジネスブレイン昭和(現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和)入社
1990年2月公認会計士登録
1991年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役
2001年6月株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ 代表取締役社長
2009年4月株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役社長
2014年6月BBS(Thailand)Co., Ltd. CEO(現任)
2020年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役会長
2021年6月当社社外監査役
2022年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会長(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3100
合計4,516,500


(注)1.取締役の村上佳代、坂倉亘、林有理、井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外取締役でありま
す。
2.取締役の鈴木孝二、越智通勝、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、村上佳代、坂倉亘及び林有理の各氏の
任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏の任期は、2022年3月期に係る定時株
主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 井垣太介、委員 大谷直樹、委員 石川俊彦
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。


氏 名生年月日略 歴任期
(年)
所有株式数
(株)
大 槻 智 之1972年4月1日1994年4月大槻経営労務管理事務所(現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所)入所(注)
2006年1月社会保険労務士登録
同所銀座支社長
2011年1月同所統括局長
2013年12月株式会社オオツキM 代表取締役(現任)
OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
2016年7月社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員(現任)
2019年6月東京都社会保険労務士会理事(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
7.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記の取締役
を兼務する執行役員4名に加え、取締役を兼務しない執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次
のとおりであります。
地 位氏 名職 名
執行役員沼 山 祥 史人財プラットフォーム事業部長
執行役員中 島 純派遣会社支援事業部長
執行役員渡 辺 圭人材活躍支援事業部長
執行役員岡 田 康 豊プロダクト企画開発部長
執行役員田 中 奏 真デジタルマーケティング部長


② 社外役員の状況
社外取締役の村上佳代氏は、WEB、マーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、女性ならではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の坂倉亘氏は、世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の林有理氏は、株式会社リクルートにおける長年の勤務経験等より、マーケティング、マネジメントの知見を有しており、かつ、2017年に大阪府四條畷市初の女性副市長に就任し、民間での就労経験を活かした組織改革に取組み、子育て政策、都市整備などを推進しており、当社が取り組んでいるソーシャルインパクト採用を体現していることから、当該実績及び知見を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
いずれの社外取締役及び社外取締役(監査等委員)においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、坂倉亘、林有理、大谷直樹及び石川俊彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。
1.役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)にて勤務経験(業務執行者(*1)であることを含む。)がある者
②当社の大株主(株式の10%以上の株式を保有している者)又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に就任していた者
2.役員本人が、現在及び過去3年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(*3)とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先(*4)又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*5)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者(*6)又はその業務執行者
3.役員本人の二親等以内の親族が上記1又は2に該当するもの(重要な者 (*7)に限る)

*1: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
*4: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の2%を超える借入先
*5: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者
*6: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先
*7:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である取締役と積極的に意見交換をしております。
監査等委員会は社外取締役3名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、監査等委員会監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05192] S100OK5T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。