エース証券株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスクとなる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家等に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の動向によるリスクについて
当社の営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。国内、海外の経済・金融情勢の悪化により株式市場、債券市場が下落又は低迷した場合、収益が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 相場の急激な変動に伴うリスクについて
当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディング業務を行っております。当該業務リスクについては厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株式・金融市場等の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はお客さまに信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額(これを更新差金と呼んでおります。)を証券会社との間で金銭で授受しております。当社はこの更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定のリミットを設ける等の措置を施しておりますが、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を越える評価損が発生した場合には、当社グループの資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要な事業の前提に係るリスクについて
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は業務改善命令を受ける可能性があります。将来、法令違反等が発生し、登録取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの重要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は金融商品取引業者として、日本証券業協会等の自主規制機関及び各証券取引所の諸規則等に従い業務を行っており、諸規則等に違反した行為により行政上その他の処分を受けた場合には、当社グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本規制比率に関するリスクについて
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を一定以上に維持することが義務づけられております。
自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の各種の業務に伴う各リスクを相対的に把握・管理し、各種のリスクが顕在化した場合においても、それに伴い発生する損失等に十分耐え得るだけの流動資産、つまり固定化されていない自己資本を保持しているかを測る健全性、安全性指標であります。当社の自己資本規制比率は2019年3月末現在719.2%ですが、自己資本規制比率が140%を下回ったときは、金融庁への届出が必要となり、120%を下回ったときは、業務方法の変更や、財産供託その他監督上必要な事項を命じられることがあります。また、100%を下回ったときは、3ヶ月以内の期間、業務停止命令を受けることがあり、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは金融商品取引業の登録を取り消される可能性があります。
(5) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
取引先の債務不履行等(信用状態の変化を含む)により、損失を被る可能性があります。また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損等による損失を被るリスクがあります。
(6) システムに関するリスク
当社の金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面委託しております。当社又は当社の委託先のコンピュータや回線が、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報漏洩や不正使用を防止するため、情報セキュリティの管理体制の強化を図っており、特に個人情報保護については社内規程の整備と、社員研修、システム的な安全措置の対応を行っております。しかし、万一顧客情報の流出等があった場合には、賠償金の発生や当社の評価の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟について
当社では、従業員に対するコンプライアンスの徹底、お客さまの注文内容の十分な確認、事故処理の正確性の確保などを平素より重視し、法令等の理解促進を目的とした社内研修の実施や、社内業務のチェックの徹底を図っております。しかし、価格変動の激しい株式などリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、お客さまとの取引において、事実認識の食い違いなどを理由とした紛争が発生するケースがあり、訴訟となった場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務提携について
当社は、連結子会社である丸八証券株式会社と包括的業務提携契約を締結しており、両社が有する経営資源の有効活用、事業効率の向上等により、当社の利益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、丸八証券株式会社を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、丸八証券株式会社の経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等に関するリスク
当社は、緊急時における事業継続体制を整備しておりますが、地震等の大規模災害の発生により、当社グループの営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合には、事業運営が制約されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。