オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震及び運動と振動の制御に関わるダンピング技術をコア技術として有する強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに即応したスピーディな価値の提供を目指して「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の更なる改良開発に継続的に取り組んでおります。
軸受機器においては、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れて行くとともに、当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めております。また、グローバル競争に対応すべく、当社の強みである摩擦・摩耗・潤滑の技術を活かした低コスト材料の開発に取り組んでおります。一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術でエネルギー削減に貢献できるよう、低摩擦で省エネ効果の高い製品の開発に力を入れております。また、新興国を含めた海外での材料開発力・生産技術力を強化し、お客様のニーズに対応した製品の開発によりグローバルでの新市場領域の拡大にも努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質あるいは低コストの免制震装置の開発に取り組むとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場のニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大に努めております。また工場設備などBCP関連分野の新規領域に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。
・新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立する外付けブラインド。
・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。
現在の研究開発担当者の人員は184名となっております。
当連結会計年度の研究開発費は24億9千1百万円(売上高比4.2%)、前連結会計年度は23億4千6百万円(売上高比4.4%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,138件(この他出願中のもの301件)
外国産業財産権669件(この他出願中のもの510件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
① 日本市場で培ってきたトライボロジー技術と、新たに取組んだシステム評価技術を駆使し、グローバル市場の拡販に努めてまいりました。その結果、欧州メーカーに続いて中国、インド等、新興国市場のローカルメーカーに、当社の排気管系部品、ステアリング部品ならびにサスペンション部品が採用されることが決定致しました。今後もトライボロジー技術を基盤とし、システム評価技術を活用して、重点部品のグローバル市場への展開と市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、グローバル市場の拡大に努めてまいります。
② 当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を組み合わせ、ドラッグストアやコンビニエンスストア等の店舗向けに、什器用免震装置を国内什器メーカと共同開発致しました。本製品は摩擦係数の異なる材料を組み合わせることで小さな揺れから大きな揺れまで震動を軽減することができ、既存の陳列棚に簡単に設置ができる簡易免震装置です。陳列商品の落下を軽減することができ、また店舗内の人的被害の軽減や通路導線の確保、店舗の早期復旧等に貢献することで、店舗価値の向上につなげることができます。今後も、トライボロジーとダンピング技術を活用して、お客様のニーズに対応した新製品を創出してまいります。
軸受機器に係る研究開発費は16億8千5百万円であります。
(2)構造機器
① 製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置を開発し、弊社滋賀工場の軸受部品の生産ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版に弊社従来技術である球面すべり支承(FPS)を埋め込んでユニット化したもので、このユニットを連結することで様々な大きさの製造ラインに適用することができます。工場における既設の重要な製造ラインのBCP対策を考える企業や、コストや時間の制約で建物全体を免震化に踏み切れない企業などへ向けた販売活動を実施して参ります。
② その他として、長周期地震動対応としての摩擦弾性すべり支承(SSR)のバリエーションアップ、振り子型免震装置(FPS)の用途拡大を目指した開発等を通じ、新製品を提供してまいります。
また、その他の橋梁および建築向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は6億8千5百万円であります。
(3)建築機器
・お客様のご要望にマッチするビル用手動換気装置エコサプリのバリエーションアップ
・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムの商品化
・外付ブラインド・サンシャディをさらに拡販するための購買層別ラインアップの拡充
・最高グレードの防犯タイプ
・デザインを向上させ、価格も抑えたサンシャディライト手動タイプに加え電動タイプの商品化
など、バリエーションを増やし、よりご採用いただきやすい品揃えとなるよう商品化に注力してまいります。
建築機器に係る研究開発費は1億1千9百万円であります。