オイレス工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、円安・原油安や政策効果を背景に企業業績が回復するなかで、雇用・所得環境が改善する傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は収束に向かっていると考えられます。
海外経済については、米国は個人消費の増加などにより景気は回復が続き、欧州についても全体的には持ち直しの動きが続いている一方、新興国においては減速傾向がみられました。
このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は618億97百万円(前期比4.2%増)、営業利益は60億84百万円(前期比1.8%減)、経常利益は66億37百万円(前期比6.8%減)、当期純利益は43億円(前期比2.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①軸受機器
一般産業機械向け製品は企業業績の回復を背景に、売上は堅調に推移しました。自動車向け製品は海外自動車メーカーとの取引が増加したことに加え、新興国市場での新規取引の拡大により売上が増加しました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は430億57百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益は55億87百万円(前期比0.4%増)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は新規案件の減少、震災復興案件の工事の遅れから売上が減少しましたが、建物向け製品は免震・制震装置の採用が堅調に推移し、売上は増加しました。しかしながら、次世代製品への開発投資に伴い販管費が増加しました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は113億8百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は1億92百万円(前期比2.4%減)となりました。
③建築機器
ウィンドーオペレーターについては、前年同期並みの売上を確保し、自然換気装置は大型物件を受注したことにより売上が増加しましたが、住宅向け製品の売上は減少しました。また、国内外への積極的な営業施策により販管費が増加しました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は63億56百万円(前期比3.8%減)、セグメント利益は2億93百万円(前期比31.6%減)となりました。
④その他
新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上、利益ともに増加しました。この結果、売上高は11億74百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は11百万円(前期比151.3%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが408億53百万円(連結売上高に占める割合は66.1%)、北米向けが67億18百万円(同10.9%)、欧州向けが24億73百万円(同3.9%)、アジア向けが112億38百万円(同18.2%)、その他の地域向けが6億13百万円(同0.9%)となり、海外向けの合計は210億44百万円(同33.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,407	6,545	2,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,227	△3,827	400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△508	△3,787	△3,279
現金及び現金同等物の期末残高	11,890	11,196	△694

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、111億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ21億38百万円増加し65億45百万円となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益66億10百万円、減価償却費28億70百万円、売上債権の減少額1億11百万円、支出では仕入債務の減少額5億6百万円、法人税等の支払額25億94百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ4億円減少し38億27百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出32億49百万円、無形固定資産の取得による支出5億12百万円、投資有価証券の取得による支出5億14百万円などの支出と、投資有価証券の償還による収入7億3百万円などの収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ32億79百万円増加し37億87百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出25億13百万円、自己株式の処分による収入1億71百万円、配当金の支払額15億61百万円によるものであります。