オイレス工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、業種による違いはあるものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとした新興国の減速が続き、国内景気を不透明なものにしています。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は600億83百万円(前期比2.9%減)、営業利益は49億52百万円(前期比18.6%減)、経常利益は50億54百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億27百万円(前期比14.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①軸受機器
一般産業機械向け製品は電力発電設備や各種生産設備分野において積極的な受注活動を行ったものの、前年を僅かながら下回る結果となりました。自動車向け製品は海外における自動車メーカーとの取引拡大を背景に増加しました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は444億90百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は56億51百万円(前期比1.2%増)と増収増益となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は大口物件の受注により、売上は増加しました。一方、建物向け製品は物件の着工先送り・凍結等の影響を受け、売上は大幅に減少し、利益確保には至りませんでした。
この結果、構造機器セグメントの売上高は81億48百万円(前期比28.0%減)、セグメント損失は9億36百万円(前年同期はセグメント利益1億92百万円)となりました。
③建築機器
住宅向け製品の売上は増加したものの、ウインドーオペレーター新規物件の受注が減少したことから売上は減少しました。また、国内外への積極的な営業施策により販管費が増加しました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は62億36百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は2億20百万円(前期比24.7%減)と減収減益となりました。
④その他
新規領域の拡大に努めましたが、厳しい受注環境により売上、利益共に減少しました。
この結果、売上高は12億29百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は6百万円(前期比40.2%減)と減収減益となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが375億35百万円(連結売上高に占める割合は62.5%)、北米向けが67億99百万円(同11.3%)、欧州向けが26億22百万円(同4.4%)、アジア向けが123億20百万円(同20.5%)、その他の地域向けが8億5百万円(同1.3%)となり、海外向けの合計は225億47百万円(同37.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,545	8,160	1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,827	1,308	5,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,787	△4,968	△1,180
現金及び現金同等物の期末残高	11,196	15,369	4,173

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億73百万円増加し、153億69百万円となりました。このうち、Oiles India Private Limitedが当連結会計年度より決算日を変更したことによる増加額は2百万円であります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億15百万円増加し81億60百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益67億67百万円、減価償却費31億8百万円、売上債権の減少額20億35百万円、支出項目では投資有価証券売却益15億63百万円、関係会社株式売却益2億98百万円、仕入債務の減少額3億74百万円、法人税等の支払額15億11百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51億35百万円増加し13億8百万円となりました。主な内訳は、収入では投資有価証券の売却による収入28億16百万円、関係会社株式の売却による収入7億36百万円、支出では有形固定資産の取得による支出20億58百万円、無形固定資産の取得による支出1億54百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ11億80百万円増加し49億68百万円となりました。これは配当金の支払額16億73百万円、自己株式の取得による支出30億74百万円などであります。