オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良、開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地の顧客ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールする事により得られる省エネで快適な生活空間を創造する外付ブラインド、エコレーターとウインドーオペレーターを組み合わせることで、自然換気と排煙システムを可能にし、快適な生活環境と安心・安全な居住空間を実現します。
現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。
当連結会計年度の研究開発費は26億68百万円(売上高比4.7%)、前連結会計年度は27億75百万円(売上高比4.6%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,368件(この他出願中のもの210件)
外国産業財産権1,031件(この他出願中のもの577件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より顧客の近いところで、個々のニーズに適う設計、開発提案ができる体制を整備しつつあります。
① 自動車部品分野においては、ワーキンググループを設置し海外市場での売上拡大に向けた取り組みをさらに加速させています。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、外部との協業、連携による技術融合を始めとした開発案件も増加しています。
② 一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求品質に応え、コンポジット軸受等のバリエーション強化を進めるとともに更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。
軸受機器に係る研究開発費は20億3百万円であります。
(2)構造機器
① 実建物に供用された免震積層ゴムを取り出す際にジャッキにて建物を浮かせる工法の地震時の対応装置として、ジャッキにすべり支承を取り付けた製品を開発し、実際の支承取り替え工事に適用されました。すべりの技術により社会に安全・安心という価値を提供してまいります。
② 建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置(鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承)及び耐震ビル用を含めた制震装置(粘性型制震壁、摩擦型制震壁)の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。
また、橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は5億26百万円であります。
(3)建築機器
① ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した縦型定風量換気装置がサッシメーカーの標準採用となり、実施物件が増えてきました。
② 住宅用外付ブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品の開発やバリエーションの充実を進めてまいります。2016年度、一部の仕様にて防犯CP認定を取得しました。また、現在試験設備の新設に着手しており、より一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。
建築機器に係る研究開発費は1億38百万円であります。