オエノンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、かつ消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、79,212百万円(前期比3.8%減)となりましたが、利益面では、原材料価格やエネルギーコストの低減などにより、営業利益は2,079百万円(前期比28.4%増)、経常利益は1,882百万円(前期比32.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は610百万円(前期比156.8%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。


酒類事業については、市場の停滞や販売競争激化の状況の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は71,358百万円(前期比2.8%減)となりました。一方、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減などの影響により、営業利益は723百万円(前期比111.3%増)の大幅な増益となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」が好調に推移したものの、売上高は減少いたしました。なお、多くの方に親しまれている、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」が2017年に発売25周年を迎えます。これを機に新しいユーザーに向けたプロモーション活動を積極的に展開してまいります。第1弾として、動画広告を12月から公開しており、皆様からご好評いただいております。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズが「山形県産ラ・フランスのチューハイ」を期間限定で発売するなど、好調に推移いたしました。
清酒においては、市場の低迷が続いている中、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しており、価格と品質のバランスの良さが多くの方にご好評いただいております。
洋酒部門においては、「鍛高譚」ブランドの新しいラインアップとして発売した、ドライな味わいのリキュール「鍛高譚R」と低アルコール飲料の「鍛高譚Rスパークリング」が好調に推移しております。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品のウイスキーが伸張しましたが、輸入ワインの減少により、売上高は減少いたしました。
その他の部門については、飲食店の売上高が増加しております。茨城県牛久市のシャトーカミヤでは、東日本大震災で被災した国指定重要文化財「シャトーカミヤ旧醸造場施設」の災害復旧工事が3月に完了し、7月から全館で営業を再開しております。
なお、シャトーカミヤにある牛久ブルワリーで醸造したクラフトビール「牛久シャトービール」の「へレス」と「IPL」が、「ワールド・ビア・アワード 2016」において、スタイル別の世界一の称号である「ワールドベスト・スタイル」を獲得し、その品質の高さが認められました。



加工用澱粉事業については、菓子用グリッツの販売数量は増加しましたが、シリアル食品用及びビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は3,982百万円(前期比2.7%減)となりました。しかしながら、営業利益は原材料価格の低減等により352百万円(前期は34百万円の営業損失)となりました。


酵素医薬品事業については、主力の酵素部門における海外での販売が、数量では前年を上回ったものの、円高による影響や競争激化による売上単価下落に伴い、売上高は3,521百万円(前期比11.4%減)、営業利益は769百万円(前期比26.1%減)となりました。


不動産事業については、賃貸契約の減少により、売上高は329百万円(前期比5.1%減)、営業利益は227百万円(前期比5.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して220百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,224百万円(前期比767百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額819百万円、未払酒税の減少額627百万円等がありましたものの、売上債権の減少額2,101百万円のほか、減価償却費1,806百万円、減損損失616百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、地方自治体からの補助金による収入188百万円等があったものの、固定資産の取得による支出715百万円等がありましたので、535百万円(前期比1,365百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額950百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額439百万円等がありましたので、2,468百万円(前期比308百万円減)の資金減少となりました。