オエノンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

(1) 中長期的な経営戦略
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する動きが見られる一方で、物価が上昇基調に転じることによって個人消費の伸びが抑制されることが予想されます。また、企業業績の改善を受けて設備投資が増加基調に転じることによって景気が下支えされ、緩やかな景気回復が続くことが見込まれます。
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争は激化し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想されます。
このような環境において、当社グループは、創立100周年を迎える2024年に向けたグループの中長期戦略を描いた「長期ビジョン100」を策定し、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化の実現を目指してまいります。また、「長期ビジョン100」の実現に向けた第1ステップとして、2020年度(2020年度)を最終年度とする「中期経営計画2020」をあわせて策定し、その目標の達成に取り組んでおります。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。

① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営

① 焼酎への集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業販売の拡大
・販売シェアNo.2を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み(2つの新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス)
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ CRE戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用

「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。

売上高 1,000億円
経常利益 50億円
売上高経常利益率 5%
1株当たりの配当金 10円
ROE 10%


当社グループは、「中期経営計画2020」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまいります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。


酒類事業では、酒類市場の環境変化、消費者・チャネルのニーズを瞬時に捉え、フットワークの良い商品開発を実践してまいります。
また、「どこでも買える身近な商品」を創出し、良い商品を消費者に届けることを常に意識した営業活動を展開してまいります。
発売から25周年を迎える「鍛高譚」は、他社には真似できない唯一無二のブランドとして、ブランド価値の向上に向けた取組みを進めてまいります。
アルコール事業では、事業規模拡大に向け、合同酒精清水工場において、蒸留設備の増強と貯蔵タンクの増設などの設備投資を行ってまいります。

主力のラクターゼは、コスト削減の目標値を定め、原材料費の削減、生産工程の見直しにより、海外市場における価格競争力を高めてまいります。また、新商品の上市・拡売に向け、遺伝子組み換え技術の活用を含め、ラクターゼに次ぐ第2の柱の構築に努めてまいります。
生産支援ビジネスにおいては、効果的な設備投資を実施し、食品・飲料メーカーを中心に、スケールメリットを活かした取組みを展開してまいります。

このほかにも、2016年3月に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づいた活動を実践し、経営の意思決定過程の透明性・公正性を担保してまいります。この基本方針を前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア.当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、今般、当社は、オエノンホールディングス創立100周年を迎える2024年に向けて「長期ビジョン100」及びその実現に向けた第1ステップとして「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第4 提出会社の状況 6コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ウ.不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2016年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。