オエノンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外社会情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動などのリスクがあるものの、企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直しつつあります。日経平均株価も高い水準にあり、さらなる景気回復が期待される状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、78,739百万円(前期比0.6%減)となりました。利益面では、営業利益は1,853百万円(前期比10.9%減)、経常利益は1,906百万円(前期比1.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,263百万円(前期比106.8%増)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。


酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化しております。また、6月に施行された改正酒税法による消費活動への影響も懸念されております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は70,450百万円(前期比1.3%減)となりました。利益面につきましては、211百万円の営業利益(前期比70.8%減)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移し、売上高は前年並みとなりました。発売25周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」では、ブランドの認知拡大に向けた施策として、WEB動画による動画広告の公開のほか、音楽ロックフェスティバルへの販売ブースの出店を行いました。また、炭酸割り試飲缶「全力しっそー」を配布し、飲み方を訴求するサンプリングイベントでは、大きな反響をいただきました。発売35周年を迎えた本格焼酎の「博多の華 むぎ」シリーズでは、消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に販売促進活動を展開いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズが好調に推移いたしましたが、PB商品の減少により売上高は減少いたしました。5月に発売した北海道限定の「ビッグマンなまらチューハイ」は、地域におけるブランドの高さを活かした展開を進めております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。
アルコールについては、甲類焼酎等に使用される酒類原料用アルコールが増加したため、売上高は増加いたしました。
これらの結果、和酒部門の売上高は前期に比べ減少しました。
洋酒部門においては、輸入ワインの売上高は減少したものの、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品のウイスキー等が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
その他、日本初の本格的ワイン醸造場として開設し、来年で115年目を迎えるシャトーカミヤの名称を「牛久シャトー」に変更いたしました。茨城県牛久市を代表するランドマークとしての役割を担い、地域への貢献活動、文化的活動をさらに発展させ、地元に根付いた事業を展開してまいります。


加工用澱粉事業については、シリアル食品用の販売数量が増加したものの、ビール用グリッツなどが減少したため、売上高は3,772百万円(前期比5.3%減)、営業利益は241百万円(前期比31.5%減)となりました。


酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売が好調に推移したこと、国内の生産支援ビジネスが増加したことなどにより、売上高は4,162百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,155百万円(前期比50.3%増)となりました。


不動産事業については、売上高は334百万円(前期比1.6%増)、営業利益は234百万円(前期比2.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して554百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,122百万円(前期比101百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額662百万円等がありましたものの、未払酒税の増加額457百万円のほか、減価償却費1,560百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,932百万円等がありましたので、1,973百万円(前期比1,438百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出810百万円、配当金の支払額434百万円等がありましたので、1,703百万円(前期比765百万円増)の資金減少となりました。