オカモト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果が現れるなかで、為替の円高是正が進み、個人消費が増加するとともに、企業収益が改善し設備投資が持ち直しに転じるなど、景気は緩やかに回復してきました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き、原材料価格の高騰、燃料費の上昇などコストアップが避けられない状況となりました。しかしながら、積極的な拡販施策や生産性の向上による製造コスト削減、また在庫の見直しや経費削減等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は774億57百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は33億74百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は44億41百万円(前年同期比6.9%増)、当期純利益は27億23百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 産業用製品
一般用フィルムは、需要低迷のなか、特注品の取り込みを行い売上微増となりましたが、工業用フィルムは、輸出向けの受注減により苦戦し売上微減となりました。建材工業用フィルムは、住宅・マンション需要が好調に推移し売上大幅増となりました。多層フィルムは、工業用・食品用ともに好調に推移し売上増となりました。農業用フィルムは、2月の降雪の影響による販売増や、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生しましたが需要低迷により売上微減となりました。壁紙は、住宅着工戸数の堅調な伸びにより売上増となりました。フレキシブルコンテナーは、石油化学メーカー向けの需要が増加し売上増となりました。自動車内装材は、世界的な自動車産業の業績回復および新規採用アイテムの増加により売上大幅増となりました。粘着テープは、通信販売向けやホームセンター向けが堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、スマートフォン関連向けが顧客の在庫調整の影響により売上減となりました。食品衛生関連商品は、市場の緩やかな回復および増税前の駆け込み需要により売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、ホテル・レストラン向けは堅調で、食肉加工向けが減少しましたが売上横這いとなりました。
以上により、当セグメントの売上高は447億48百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は22億51百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

② 生活用品
コンドームは、引き続き少子化・晩婚化による市場規模縮小のなかで、数量は横這いでありましたが、高付加価値薄型コンドーム「002(ゼロツー)」シリーズの新アイテムの発売や販売施策等により売上増となりました。除湿剤は、新規得意先の獲得により売上増となりました。カイロは、2月に首都圏で大雪が降りましたが、シーズン前半の12月まで比較的暖かな日が多く、売上は前年並みとなりました。入浴剤は、厳しい販売状況のなか、売上は前年並みとなりました。手袋は、産業用が減少したものの、食品用および家庭用が堅調に推移し、売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、消費税率引き上げに伴う駆け込み受注があり、売上増となりました。ブーツ・雨衣は、積極的な拡販と売り場での定番化により売上増となりました。特にブーツは降雪により防寒品の販売が増加しました。また、「Wrangler」ブランドの安全靴・雨衣・長靴の販売を開始し売上増となりました。シューズは、得意先との商品企画・販売施策により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は326億54百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は23億91百万円(前年同期比2.0%減)となりました。


③ その他
その他の事業は、従来の物流受託に加え、2013年10月より開始した太陽光発電事業により売上増となりました。
当セグメントの売上高は55百万円(前年同期は0百万円)、セグメント利益は85百万円(前年同期比14.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円(23.6%)増加し、96億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億14百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億3百万円、減価償却費21億12百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加14億円、法人税等の支払額18億76百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億40百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億20百万円、投資有価証券の取得による支出3億49百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
増加の主な内訳は、配当金の支払額7億63百万円及び自己株式の取得による支出9億48百万円であります。