オカモト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は949億72百万円で、前連結会計年度末と比べ86億88百万円増加しております。
流動資産は601億80百万円で、前連結会計年度末と比べ62億42百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が60億9百万円増加したことによるものです。
固定資産は347億92百万円で、前連結会計年度末と比べ24億45百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具3億4百万円、投資有価証券18億68百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における総負債は379億56百万円で、前連結会計年度末と比べ8億80百万円増加しております。
流動負債は292億65百万円で、前連結会計年度末と比べ10億24百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が8億24百万円増加したことによるものです。
固定負債は86億91百万円で、前連結会計年度末と比べ1億44百万円減少しております。これは主として、繰延税金負債6億35百万円、退職給付に係る負債2億14百万円が増加し、長期借入金が9億円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は570億16百万円で、前連結会計年度末と比べ78億7百万円増加しております。これは主として、利益剰余金56億54百万円、その他有価証券評価差額金12億53百万円が増加し、自己株式10億5百万円が減少したことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金状況は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローに依存しており、借入債務についても一定水準を維持し流動性を阻害しておりません。なお、設備投資計画も実施する予定でおりますが、手持ち資金で賄い、それに係る借入れの計画はありません。
また、資金の流動性については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

		2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率	(%)	56.2	56.4	57.0	60.0
時価ベースの自己資本比率	(%)	44.3	54.3	108.5	123.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	0.7	0.6	0.4	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	184.1	181.9	299.6	452.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、欧米諸国や新興国の経済動向あるいは自然災害等の影響により今後事業環境が変化するリスクも想定されますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題を重点的に取り組んでまいります。
① 近年、生活用品並びに産業用製品において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上および利益に貢献することです。
② 原油価格や為替の変動等の事業リスクにより国内の経済活動の混乱が懸念されますが、かかる状況下、売上が減少しても固定費の変動化・経費の圧縮等を更に進め確たる利益が計上できる体質に変えることです。
③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。
④ 環境問題への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。