オカモト株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長期化しているものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の新政権による政策運営等、海外情勢の動向が依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、景気の波に左右されない企業を目指し、販売力の強化と製造コストの見直しを行い、引き続き経営の効率化および合理化を図ってまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は866億4百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は原価率の低減と為替の影響により104億31百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は107億38百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の減損損失の計上がなかったため79億52百万円(前年同期比56.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 産業用製品
一般用フィルムは、新規の受注獲得により好調に推移し売上増となりました。工業用フィルムは、海外向けアイテムの在庫調整の影響を受け売上減となりました。建材フィルムは、車輌加飾フィルムの在庫調整が発生し売上減となりました。多層フィルムは、食品用が需要回復の兆しを見せ、また電池用が引き続き需要堅調により売上増となりました。農業用フィルムは、自然災害等の影響により需要は横這いでしたが、ポリオレフィンフィルムの販売が堅調で売上微増となりました。壁紙は、住宅着工件数の増加に伴い、集合住宅向けおよび新規物件への採用が好調で売上増となりました。フレキシブルコンテナは、市場における受注獲得時の販売価格が下落したため売上減となりました。自動車内装材は、円高の影響を受けたもののグローバル生産車の増産傾向により売上微増となりました。粘着テープは、建設資材および通信販売ルートの販売が好調で売上微増となりました。工業用テープは、電材用は低調だったものの、車輌用・住宅用の販売が好調で売上微増となりました。食品衛生関連は、価格競争の厳しいなか新規取引先の開拓および新製品の上市等で売上横這いとなりました。食品用脱水・吸水シートであるピチット製品は、産地加工向け需要の減少により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は545億44百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は64億36百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

② 生活用品
コンドームは、インバウンド需要の勢いは緩やかになりつつも「オカモトゼロワン」を中心とする薄物製品の販促活動を積極的に行い売上増となりました。浣腸は、国内市場は縮小傾向にあるなか、幅広い年齢層への販促活動を行い売上微増となりました。除湿剤は、タンクタイプに加え、シートタイプの販売が好調で売上増となりました。カイロは、暖冬の影響により売上減となりました。手袋は、食品用・産業用が堅調に推移したものの、家庭用・医療用がそれぞれ低調で売上微減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、付加価値の高い製品の販売が好調で売上増となりました。雨衣は、例年に比べ降雨量が少なく売上減となりました。ブーツは、暖冬の影響と関東地方の降雪量が少なかったため売上減となりました。シューズは、消費の低迷により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は318億36百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は54億94百万円(前年同期比25.3%増)となりました。

③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。
当セグメントの売上高(振替前)は34億93百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比4.2%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ66億4百万円(44.2%)増加し、215億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、108億33百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益107億13百万円、減価償却費22億17百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額10億67百万円、法人税等の支払額29億41百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26億25百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出32億95百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億87百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出12億80百万円であります。