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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHK8

有価証券報告書抜粋 オカモト株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 海外展開に伴うリスク
当社グループでは事業をグローバルに展開していますが、昨今の国際情勢で景気の後退が顕著な地域や一部には政治的な緊迫感が高まっている地域があります。当社グループが活動している地域で、政治・経済・法改正等により、労働力不足、ストライキ、テロ、戦争などの発生が考えられます。これらが当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模地震の発生
東海地震・東南海地震の可能性が高いと言われておりますが、当社の産業用製品事業の主力工場は静岡県吉田町に位置していることから、出来る限りの地震対策を講じると共に、最悪の事態を想定し、最大限の地震保険を付保する等の手を打っております。しかしながら、原材料の確保や一時的な生産中止、市場への製品の供給に支障をきたし、経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 製品管理のリスク
当社グループの製品を製造・販売する上で、使用する原材料や製造装置に対して、安全面・環境面から法的規制が設けられています。これらの規制に適合した製品の販売のためISO9001及びISO14001の認証を取得し、開発段階から安全面・環境面に配慮した試験研究を行い品質的に優れたものを発売しています。しかしながら、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。
(4) 原材料価格の高騰のリスク
当社グループの製品群の多くは、石油など1次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。
(5) 季節要因のリスク
当社グループの製品群であるカイロ、雨衣、除湿剤等については、季節的要因、特に冷夏・暖冬といった天候の影響を受けやすく、またシューズ、コンドーム等については、生活様式や人口動態などの影響を受けやすいものがあります。
これらの要因については、完全に予測することができず事前に十分な対策を打つことは困難であるため、これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動のリスク
当社グループは、海外への製品販売等の外貨建取引があるので、為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。特に輸入商品については当然に短期的なリスクヘッジをしていますが、それを超える急激な円安は営業費用の上昇を招き、営業利益への圧迫が懸念されます。
(7) 情報漏洩のリスク
当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
当社は経営の基本方針として法令遵守を掲げていますが、昨今の電子技術の発達により思わぬ事態が発生するかも知れないことも一つのリスクといえます。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01100] S100DHK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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