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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1JF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オカモト株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日
略歴
※他の会社の代表者である時の会社名
任期所有株式数
(株)
代表取締役会長岡本 良幸1949年10月23日生
1975年7月当社入社
1985年4月海外事業部貿易一部長兼貿易二部長
1985年6月取締役就任
1989年6月常務取締役就任
2003年6月専務取締役就任
2007年6月代表取締役副社長就任
2011年6月代表取締役社長就任
2018年6月代表取締役会長就任(現)
(注2)219,312
代表取締役社長田村 俊夫1953年9月9日生
1977年6月当社入社
2007年6月取締役就任
2011年6月常務取締役就任
海外部担当
2012年6月車輌資材部担当
※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長
2015年6月専務取締役就任
海外部、車輌資材部管掌
2016年4月手袋・メディカル部管掌
2018年6月代表取締役社長就任(現)
(注2)6,416
専務取締役矢口 昭史1953年4月29日生
1978年6月当社入社
2007年7月プラスチック製品部長
2008年6月取締役就任
2010年7月※オカモト化成品㈱代表取締役社長
2013年6月常務取締役就任
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部担当
2016年6月専務取締役就任(現)
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部管掌、建装部管掌(現)
2017年6月食品衛生用品部管掌
2019年6月リサイクル推進室管掌(現)
(注2)3,696
専務取締役
池田 佳司1956年9月30日生
1980年6月当社入社
2007年7月茨城工場長
2009年6月取締役就任
2014年10月医療生活用品部長
2015年6月常務取締役就任
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、開発関係担当
2016年6月粘着製品部担当
2016年11月静岡工場担当
2017年6月情報システム室担当、茨城工場、福島工場担当
2018年6月専務取締役就任(現)
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、情報システム室管掌(現)、開発関係、粘着製品部管掌
2018年10月茨城工場管掌(現)
2019年6月静岡工場、福島工場、つくば工場管掌(現)
(注2)3,149
専務取締役岡本 邦彦1979年5月24日生
2002年4月当社入社
2011年7月海外部長
2015年3月シューズ製品部長
2015年6月取締役就任
2017年6月常務取締役就任
海外部、産業用品部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所担当
2018年6月専務取締役就任(現)
海外部、手袋・メディカル部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所管掌(現)
※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長(現)
2019年6月食品衛生用品部、産業用品部管掌(現)
(注2)170,746


役職名氏名生年月日
略歴
※他の会社の代表者である時の会社名
任期所有株式数
(株)
常務取締役髙島 寛1957年12月25日生
1980年6月当社入社
2009年7月経理部長
2011年6月取締役就任
2016年10月関係会社管理室担当
2017年6月常務取締役就任(現)
経理部担当(現)、総務部担当
(注2)3,001
常務取締役岡本 優1977年7月4日生
2004年10月第二東京弁護士会登録
2013年4月当社入社
2015年6月経営管理室長
2017年6月取締役就任
食品衛生用品部長
2018年6月常務取締役就任(現)
資材部担当(現)、食品衛生用品部担当
2019年6月総務部、人事部担当(現)
(注2)72,651
取締役土屋 洋一1960年4月3日生
1983年6月当社入社
2010年6月※Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC代表取締役社長就任
2014年7月静岡工場長
2015年6月取締役就任(現)
2019年6月茨城工場長(現)
(注2)341
取締役田中 健嗣1962年6月22日生
1986年6月当社入社
2015年7月茨城工場長
2016年6月取締役就任(現)
2019年6月静岡工場長(現)
(注2)308
取締役野寺 哲生1962年2月6日生
1984年6月当社入社
2016年2月車輌資材部長(現)
2017年6月取締役就任(現)
(注2)1,251
取締役田中 祐司1964年12月29日生
1987年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2016年4月みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長
2017年6月当社就社
2017年7月総務部長
2018年6月取締役就任(現)
2019年6月海外部長(現)
2019年7月※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任(現)
(注2)554
取締役福田 昭彦1961年11月18日生
1985年6月当社入社
2016年2月粘着製品部長(現)
2018年6月取締役就任(現)
(注2)766
取締役中島 哲夫1961年4月5日生
1984年6月当社入社
2016年2月生活用品部長
2018年7月食品衛生用品部長(現)
2019年6月取締役就任(現)
(注2)2,178
取締役久米 孝之1963年6月22日生
1988年6月当社入社
2016年2月医療品部長(現)
2019年6月取締役就任(現)
(注2)1,078
取締役相澤 光江1942年10月14日生
1967年4月建設省入省(現国土交通省)
1979年4月東京弁護士会に弁護士登録
2012年3月エスティ ローダー㈱(現ELCジャパン㈱)社外監査役就任(現)
2015年4月TMI総合法律事務所パートナー就任(現)
2015年6月取締役就任(現)
2015年11月㈱コジマ社外取締役就任(現)
2016年6月プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱社外監査役就任(現)
(注2)


役職名氏名生年月日
略歴
※他の会社の代表者である時の会社名
任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
有坂 衛1957年8月30日生
1981年6月当社入社
2011年7月総務部長
2014年6月取締役就任
2016年6月人事部長、大阪支店、名古屋営 業所担当
2017年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注3)2,450
取締役
(監査等委員)
深澤 佳己1967年11月7日生
1996年4月東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)
2004年6月監査役就任
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注3)2,288
取締役
(監査等委員)
荒井 瑞夫1945年9月16日生
1976年3月公認会計士登録
1983年8月荒井公認会計士事務所開設
1990年4月國學院大學経済学部非常勤講師
2006年6月東洋製罐グループホールディン グス㈱社外取締役就任
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現)
2019年1月※税理士法人みずほ代表社員就任(現)
(注3)
490,192

(注) 1 相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 有坂衛 委員 深澤佳己 委員 荒井瑞夫
② 社外役員の状況
Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
当社は社外取締役3名(うち監査等委員2名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。
Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利益相反を生じさせない事も基本的な考えとしております。
Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら3氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査の状況「① 監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01100] S100J1JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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